５月３日の憲法記念日を前に、新聞各社が憲法改正に関連した世論調査を実施した結果は下記のとおりです。
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安倍政権下の改憲「反対」５８％ 朝日世論調査
朝日新聞 2018年5月1日
５月３日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。
【以下は事務局で要約】
結果を下記に示します。
「優先的に取り組むべき政治課題は？」（複数回答）では「憲法改正」は11％で、最下位でした。
安倍政権のもとで憲法改正を実現することに
割 合
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昨年比 増減
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賛 成
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30％
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8ポイント減
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反 対
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58％
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8ポイント増
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9条1、2項を維持して自衛隊を明記することに
割 合
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賛 成
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3９％
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反 対
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5３％
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安倍首相が９条改正の理由を「『自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば、
命を張って守ってくれ』というのはあまりにも無責任」という理由付けに
割 合
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納得できる
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37％
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納得できない
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55％
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安倍首相に優先的に取り組んでほしい政治課題は？（複数回答）
政 治 課 題
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割 合
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景 気・雇 用
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60％
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高齢者向けの社会保障
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56％
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教育・子育て
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50％
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財 政 再 建
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38％
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震 災 復 興
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34％
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安 全 保 障
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32％
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外 交
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23％
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原発・エネルギー
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16％
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憲 法 改 正
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11％
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原記事
⇒ 安倍政権下の改憲「反対」５８％ 朝日世論調査
政策の優先度、「憲法改正」は最下位 朝日世論調査
自民改憲案
自衛隊明記、賛否割れる 本社世論調査
毎日新聞 2018年5月2日
自民党の憲法９条改正案への賛否
日本国憲法は３日、施行から７１年を迎える。毎日新聞が憲法記念日を前に４月２１、２２両日に実施した全国世論調査では、憲法９条の１項（戦争放棄）と２項（戦力不保持）を維持しつつ自衛隊の存在を明記した「９条の２」を新設する自民党の憲法改正案について、「反対」が３１％と「賛成」の２７％をわずかに上回った。賛否が割れる一方で「わからない」も２９％おり、改憲に向けた世論の機運が高まっていない現状が浮かんだ。
憲法「現状維持」48％ 「改正すべき」を上回る
日本経済新聞 2018年5月2日
日本国憲法は３日、1947年の施行から71年を迎える。日本経済新聞社とテレビ東京が憲法記念日を前に世論調査を実施したところ、憲法について「現状のままでよい」との回答が昨年４月の調査から２ポイント上がって48％を占めた。「改正すべきだ」は４ポイント下がり41％だった。昨年４月は賛否が拮抗していたが、今回は憲法改正に慎重な意見が上回った。
(中 略）
自民党は３月に党独自の改憲案をまとめ、衆参両院への提出を目指している。９条１項と２項を維持しつつ、自衛隊の存在を明記する案について「賛成だ」は40％、「反対だ」は41％で拮抗した。同様の質問をした３月の調査では「賛成だ」が47％で「反対だ」（37％）を上回っていた。
改憲案をいつ国会発議するのが望ましいかも聞いた。「そもそも発議する必要はない」が最も高く25％。「今年秋召集の臨時国会」が23％、「2020年以降」が20％、「19年」が17％で続いた。自民党が目指している年内発議に否定的な声は６割を超えた。
憲法改正、賛成５１％…自衛隊「合憲」７６％
読売新聞 2018年4月30日
読売新聞社は、憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。
憲法を「改正する方がよい」は５１％、「改正しない方がよい」は４６％だった。前回２０１７年３～４月調査では、「する方がよい」と「しない方がよい」が各４９％で拮抗きっこうしていた。改正賛成が反対を上回ったのは１５年調査（賛成５１％、反対４６％）以来３年ぶり。
今回調査は、３月１３日～４月１８日に全国有権者３０００人を対象に実施し、１９３６人から回答を得た（回答率６５％）。調査の期間中、学校法人「森友学園」や「加計かけ学園」を巡る問題などで、安倍内閣の支持率が下落したが、憲法改正の賛否には大きく影響しなかったようだ。
自民党がまとめた憲法改正案４項目のうち、今の憲法９条の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加することに「賛成」は５５％、「反対」は４２％だった。安倍首相は、改正の理由として、「自衛隊違憲論」の解消を訴えているが、自衛隊の存在が「合憲」と思う人は７６％に上り、「違憲」は１９％。憲法への自衛隊明記に「賛成」と答えた人の割合は、合憲派で５７％、違憲派で５２％となり、いずれも半数を超えた。