安倍首相は、憲法を「国の理想を語るものであり、次の時代への道しるべ」だと語りますが、そんな説を認める憲法学者はいません。多分「○○憲章」といわれるものと混同しているのでしょう。
自分の論理の合うように何でもへし曲げてしまう人間とはいえ、いやしくも国のトップなのですから、そんな基本的な間違いを犯すことは認められません。
何よりも「９条改憲」と「緊急事態条項新設」に固執する姿は、「国家権力を縛るべき憲法を、国民の権利を制限する方向へと変えていこう※」とするもので、それが独裁を可能にする憲法をめざす彼の本音です。
朝日新聞の調査によれば、憲法を変える機運が「高まっていない」が72％、安倍首相が標的にしている９条を「変えない方がよい」が64％で国民は改憲を望んでいません。そんな中で3日のビデオメッセージで「2020年に改正憲法を施行する」と期限まで区切るとは、改憲への妄執に憑りつかれた狂気というべきです。
しんぶん赤旗は「主張」で、「繰り返される改憲策動に反対し、憲法を守り生かす世論と運動を広げ、７月の参院選で厳しい審判を下し、改憲策動もろとも安倍政権に“終止符”を打ちましょう」と述べています。
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主張 憲法と国民世論 改憲望まぬ民意、さらに鮮明
しんぶん赤旗 2019年5月10日
憲法記念日の３日、いくつかのマスメディアが憲法問題の世論調査を発表しました。「朝日」の調査では、憲法を変える機運が「高まっていない」が７２％で、安倍晋三首相が標的にしている９条を「変えない方がよい」が６４％と、多くの国民が改憲を望んでいないことが明らかになりました。それにもかかわらず、安倍首相は同日開かれた改憲派集会に寄せたビデオメッセージで、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」という気持ちは「今も変わりはない」と断言しています。国民が求めてもいない改憲を押し付けるのは、最悪の立憲主義破壊です。
国のあり方に「終止符」
安倍首相は、一昨年の憲法記念日での「読売」インタビューや、改憲派集会へのビデオメッセージで、９条に自衛隊を書き込むことや「緊急事態条項」を創設するなどの項目を示し、２０年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と明文改憲に踏み切る意向を明らかにしました。昨年の国会に自民党の改憲案を提示、国会の憲法審査会を数の力で押し切って、国民投票に持ち込もうと企てたものの、野党と市民の力で阻止されました。しかしその後も改憲発言を繰り返し、憲法審査会での議論などを求めてきました。首相に求められる憲法尊重・擁護義務も、三権分立の原則も踏みにじる、言語道断な言動です。
もともと秘密保護法の制定や安保法制＝戦争法の強行など、憲法破壊を続けてきた安倍首相には、憲法を語る資格はありません。何より９条に自衛隊を書き込めば、戦力不保持・交戦権否認の現行の規定が空文化・死文化し、自衛隊が大手を振って、海外でアメリカの起こす戦争に参加することを可能にします。自衛隊員が外国人を殺し、戦死者を出すという、戦後一度もなかった事態になりかねません。
安倍首相は３日のビデオメッセージで、自衛隊をめぐる「違憲論争」に「終止符」を打つために、「先頭に立って、責任をしっかり果たしていく決意」と言い切りました。９条があったからこそ、戦後の日本は、世界から評価されてきました。首相が「終止符」を打とうというのは、こうした戦後日本の、国のあり方そのものです。
安倍首相が改憲をあおり立ててきたにもかかわらず、「朝日」の世論調査では、改憲機運が「高まっていない」が７割を超え、９条を「変えない方がよい」が昨年と同様に６０％を上回っています。首相が一昨年のインタビューで改憲を持ち出した「読売」の調査でも、憲法を「改正しない方がよい」が４６％（昨年同）、憲法９条に自衛隊を明記することに「反対」も４６％です。明確な９条改定賛成は３割台です。国民の声は明白です。
勝手な理想押し付けるな
安倍首相は、憲法は「国の理想を語るものであり、次の時代への道しるべ」（ビデオメッセージ）だと言って、改憲を正当化します。とんでもないことです。憲法は主権者・国民が時の権力を縛るものであり、権力者が勝手な「理想」や「道しるべ」を国民に押し付けるものではありません。
繰り返される改憲策動に反対し、憲法を守り生かす世論と運動を広げ、７月の参院選で厳しい審判を下し、改憲策動もろとも安倍政権に“終止符”を打ちましょう。