工業製品の輸出入で不均衡が生じるのは、一方の品物は安くて良いものであるのに対して他方の品物は悪くて高いものであるからです。それを同じ額だけ買えと強制するのは間違いです。敢えて貿易の均衡を求めるというのであれば、輸入超過側の国が輸入を自制すれば良いのであって、相手にとやかく言える筋合いのものではありません。
知的財産権（特許）に関して見解の相違があるのであれば、それは話し合えば良いことで、しかるべき機関に裁定を求める方法もあります。それを威嚇して従わせようとしたり、強引に経営者を逮捕することは許されません。
食料品の輸出入には「食料安全保障」の問題が伴うので、関税を平等にという単純な論理では解決しません。
目下ヒートアップしている米中貿易戦争で、トランプ氏の要求に屈するかどうかは中国側が決めることであり、他国がどうこう言えるものではありません。敢えて言うとしたら「トランプ氏の言い分には全く理がない」というべきでしょう。
植草一秀氏は、NHKが「中国が歩み寄らなかった」からと、あたかも「中国側に非がある」かのように報じるのは、国民にそうした「刷り込み」を行おうとするものだとしています。そして「客観的に見て勝負はついている。非は米国の側にある」と明言しています。
中国が偉いのはトランプの圧力に屈しない点で、そこが「無謀な要求でも従わざるを得ない」と安易に屈する安倍首相と根本的に違う点です。
中国はトランプ氏がいきり立つ姿を「冷静」に見つめています。勿論アメリカの暴挙によって苦痛は受けるし、あそこまで頑強に我を通されれば打つ手はありませんが、それは覚悟の上という訳です。
中国は、米国との間でいずれかの時点でこうした葛藤が生じることを見越していて、「一帯一路」だけでなく、アフリカ53ヵ国、BRICS＋22ヵ国などとのルートを、米国との貿易が遮断されても生き残れるように着々と準備してきました。世界のあちこちに行っては中国批判を垂れ流してきた安倍首相と、敢えて友好的な態度をとっているのもその一環です。
植草氏の記事中に登場する、中国事情に詳しい遠藤誉・筑波大学名誉教授はそう解説しています。
中国のリーダーの視野の広さ、それに対する安倍首相の視野の狭さを思うべきで、そこにあるのは英明さ（と度量）の決定的な違いです。
来年の大統領選を有利に運ぼうとして大立ち回りを演じているトランプ氏は逆に墓穴を掘ることになります。
植草一秀氏のブログを紹介します。
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非は中国にあるとするＮＨＫサブリミナル原稿
植草一秀の「知られざる真実」 2019年5月11日
米中の貿易戦争が再び激化している。
トランプ大統領は中国から米国への２０００億ドル相当分の輸出に対する２５％関税の発動を決めた。
さらに、残りの３３００億ドルの輸出に対しても２５％の関税をかける方向で手続きに着手した。
５月８－９日に予定されていた米中の閣僚級会合を目前に控えて、トランプ大統領が５月５日に２０００億ドルに対する関税率２５％発動の方針を表明した。
中国は反発の方向性を示したが劉鶴副首相の訪米を取りやめなかった。
訪米日程を１日ずらし、閣僚級会合は１日遅れの９－１０日に実施された。
中国問題に造詣の深い筑波大学名誉教授の遠藤誉氏による解説が異彩を放っている。
遠藤氏は５月９日付環球時報社説を紹介する。
遠藤氏の記事から引用させていただく。
「「鴻門宴」とは、日本語では「鴻門の会」と表現することが多いが、紀元前２０６年、項羽が鴻門で宴を催した際、剣舞にことよせて劉邦を殺そうとした史実を指す。転じて、「客を招待しておきながら、計略を巡らせて政治的取引をすること」を意味する。」
「剣舞を装って殺されてなるものかとばかりに、中国商務部が報道官の談話として８日、米国の関税率引き上げに対し「対抗措置を講じざるを得ない」と発表したと書いている。
報復関税の発動があり得るということだ。
環球時報は「しかし中国の態度は冷静で、劉鶴副首相ら通商交渉団は予定より１日遅らせて訪米の途に就いた。これこそが中国人の意思表示の方法なのだ」と続ける。
そして「中国はもちろん合意に至りたいと思っているが、米国はもっと合意に至りたいと切望している。
（中略）しかし米国がもし関税衝突のゴングをどうしても鳴らすというのなら、中国は徹底してお付き合いしましょう。
貿易戦争などしたくはないが、しかし貿易戦に入ることを中国は少しも怖がっていないし、戦わなければならない時もある。
中国のこの姿勢は一貫して変わっていない」と結んでいる。」（引用はここまで）
トランプ大統領のいきり立つ姿を中国が冷静に見つめている姿が浮かび上がる。
中国からのすべての輸出に２５％の関税をかけるというのは、基本的に自由貿易をやらないとの意思表示である。
また、「産業補助金の禁止」や「民間企業同士の技術移転禁止」を米国が求めていることは正当な主張とは受け取られない。
ＮＨＫは５月１１日午後７時のニュースで「中国が歩み寄らなかった」と表現したが、このあたりがＮＨＫの腐敗を示している。
米中が交渉して妥結に至らないのは双方の姿勢によっている。
「中国が歩み寄らないから交渉が妥結しない」と受け取れる表現をＮＨＫは意図的に用いているのだ。
客観的に見て勝負はついている。非は米国の側にある。
中国はこの認識に立って、米国があくまでも乱暴を働くなら、受けて立つとの姿勢を示したのだ。脅しに屈しない鮮明な姿勢を中国が示している。
中国はこれまでに大きな譲歩を示している。技術移転の強要を禁止する法律を制定した。
しかし、民間企業が民間企業同士の契約で技術移転することを禁止することに正当な根拠が存在しない。だから中国はこれを否定している。
産業補助金の禁止も不当な内政干渉である。
トランプ大統領はどの国も自国産業を守る権利があることを大統領選のさなかに訴え続けた。この主張は正当である。
しかし、そのトランプ氏が中国国内の産業補助金を禁止せよと要求するのは筋が通らない。
２５％関税で中国経済に重大な悪影響が生じると考えられるが、米国が無傷でいられるわけがない。
経済音痴の日本経済新聞も中国に比べて米国の打撃が小さいとの誤判断を見出しに記事を掲載したが、先に降参するのが米国であることは明白だ。
トランプ大統領が何よりも嫌う株価下落圧力が急激に高まるはずだからだ。
（以下は有料ブログのため非公開）