衆議院憲法審査会の幹事懇談会で、国民投票に伴うテレビ広告の規制について、９日に民放連から意見を聞くことを確認しました。与党側は、そのあと直ちに国民投票法の改正案の審議と採決を行いたいと提案しましたが、９日に改めて協議することになりました。
一方、参議院憲法審査会では与党側の幹事らが会談し、野党側に審査会の開催を呼びかけていく方針を確認しました。
民放連は昨年11月、「テレビCMの量的な自主規制を民放連で行うべき理由は見いだせない」「表現の自由の一部制約につながる自主規制を決めることは到底無理」と超党派の議員連に伝えています。与党側は9日にそれを確認した後に、直ちに「無規制」のままの改正案を採決したいというものです。
しかしテレビCMには莫大な費用が掛かるので規制を掛けなければ資金が潤沢な側が圧倒的に有利になるし、間際になってCMを打とうとしても、概ね3ヶ月前に予約しないとCMの枠を確保できないということです。
何よりテレビCMは「映像などを駆使して視聴者の情緒に働きかけ」るもので、冷静な思考や判断を要する国民投票に「本質的になじまない」ため、イタリア、フランス、イギリス、スペインなどの欧州諸国ではＣＭは全面的に禁止されているのが実情です。
民放連の主張を安易に受け入れて無制限にCMの利用を認めることは厳に避けなければなりません。
詳細は既報の記事を参照ください。
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衆院憲法審査会 あす民放連から意見聴取
NHK NEWS WEB 2019年5月8日 16時05分
衆議院憲法審査会は、国民投票に伴うテレビ広告の規制をめぐって、９日に民放連＝日本民間放送連盟から意見を聞くことを確認しました。与党側は、そのあと直ちに国民投票法の改正案の審議と採決を行いたいと提案し、９日に改めて協議することになりました。
衆議院憲法審査会は、幹事懇談会で、９日に国民投票の実施に伴うテレビ広告の規制をめぐって民放連から意見を聞くことを確認しました。
憲法審査会で実質的な議論が行われるのは、おととし11月以来およそ１年半ぶりとなります。
また懇談会で与党側は、９日に意見を聞いたあと、直ちに継続審議となっている国民投票の利便性を高めるための国民投票法改正案の審議と採決を行いたいと改めて提案しました。
これに対し野党側は、改正案の扱いなどをめぐってまだ与野党の合意ができていないと主張し、いったん持ち帰り、９日に改めて協議することになりました。
一方、参議院憲法審査会では与党側の幹事らが会談し、野党側に審査会の開催を呼びかけていく方針を確認しました。
自民 新藤与党側筆頭幹事「粛々と進めるべき」
衆議院憲法審査会の与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣は、記者団に対し、「国民投票法の改正案は各党合意のものであり、今後、新たな議論が出るとは思わない。とっくの昔に処理すべきだったもので、粛々と進めるべきだ」と述べました。
また、自民党の憲法改正案について、「憲法審査会で論議を深めていくことが大事で、機会があれば私たちの考えを披れきする。各党も自分たちの考えを披れきすればいい」と述べました。
維新 馬場幹事長「なぜ採決できないのか」
日本維新の会の馬場幹事長は、記者会見で、「なぜ、国民投票法改正案の採決ができないのか、何が障害になっているのかが全く理解できない。ただの時間の引き延ばし工作のようにもみえる。ＣＭ規制の問題と国民投票法改正案の質疑・採決は同時にやっていくべきだ」と述べました。
国民 玉木代表「広告規制も含め議論し可決を」
国民民主党の玉木代表は、記者会見で、国民投票法の改正について、「公職選挙法と並ぶ７項目について、改正すべきだということで合意しているが、それだけで終わりにされては困る。ＣＭ広告規制について、対案も含めて示しているので、合わせて議論し可決してほしい」と述べました。
共産 穀田国対委員長「憲法審査会 開催必要なし」
共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で、「安倍総理大臣が、『2020年を新しい憲法が施行される年にしたい』と改めて述べたのは、極めて重大な発言で、警戒を強める必要がある。憲法審査会は、もともと改憲の発議のために作られたもので、『開催する必要がない』というのが、われわれの立場だ」と述べました。