安倍首相の改憲発言はこれまで様々な観点から繰り返し批判されてきましたが、この3日にも都内で開かれた改憲派の集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新憲法施行の年にしたい気持ちに変わりはない」と述べました。
国民の中に改憲を求める声は高まっていない中で見せる異様な執念というべきで、いまや改憲自体が目的となっているのでしょう。改憲のスケジュールありきも異常なことです。
琉球新報が安倍首相の改憲姿勢を批判する社説を掲げました。
社説は、・９条への自衛隊明記 ・緊急事態条項の新設 ・参院選「合区」解消 ・教育無償化の改憲４項目中、「合区解消」は安易な主張で説得力がなく、「教育無償化」は法律で容易に実現できることとして、それらは真の狙いである「9条改憲」と「緊急事態条項新設」をカムフラージュするものに過ぎないとしています。
そして、「国家権力を縛るべき憲法を、国民の権利を制限する方向へと変えていこう」というのが首相が本来持っている憲法観であり、それが真の狙いであるとしています。
またそうした考え方が、憲法を尊重する義務のある公務員が、憲法を守ろうという内容の表現に「政治的」とレッテルを貼り、排除するという異常事態を生み出したとし、安倍政権の改憲姿勢が憲法軽視の風潮を生んでいると述べています。
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＜社説＞ 安倍首相の改憲姿勢 憲法軽視の弊害もたらす
琉球新報 2019年5月8日
安倍晋三首相は３日に公開したビデオメッセージで、憲法９条への自衛隊明記を軸とした改憲に意欲を示し、２０２０年施行の目標も堅持していると明言した。しかし、国民の中に改憲を求める声は高まっていない。改憲自体が目的になった政権と与党自民党の、乱暴な手続きや発言が目に付くだけだ。
自民党は18年３月に（１）９条への自衛隊明記（２）緊急事態条項の新設（３）参院選「合区」解消（４）教育無償化・充実強化―の改憲４項目をまとめた。
このうち参院選の合区解消は、二つの県にまたがって一つの選挙区とする「合区」を改めるものだが、選挙制度の議論であり憲法のテーマとして唐突感が否めない。合区の解消は１票の格差を是認するものだ。国民の権利に関わる重大な問題であるにもかかわらず議論が不足している。
教育の充実強化については憲法ではなく教育基本法など関連法で十分に対応が可能な内容だ。
自衛隊を憲法９条に明記することと、緊急時に国民の権利を制限できる「緊急事態条項」を憲法に加えることにこそ真の狙いがある。聞こえのいい教育無償化を付け焼き刃で盛り込み、安倍首相が悲願とする改憲のハードルを下げる思惑ばかりがちらつく。
自民党の萩生田光一幹事長代行は４月にインターネットテレビ番組に出演した際、今通常国会で一度も開催されていない衆参両院憲法審査会の運営を巡り「新しい時代（令和）になったら、少しワイルドな憲法審査を進めていかないといけない」と発言した。野党の批判で陳謝に追い込まれたが、改正憲法施行に躍起な自民党の本音が表れている。
それまでの自民党の改憲草案は「自衛軍」の創設や、前文に「国や社会を自ら守る責務」をうたうなど、公益重視の内容だった。国家権力を縛るべき憲法を、国民の権利を制限する方向へと変えていこうというのが首相や自民党が本来持っている憲法観だ。
共同通信が２～３月に実施した世論調査によると安倍政権下での改憲には反対が54％で、賛成42％を上回った。国民に理解が深まっているとは言えず、それ自体が目的化した改憲の怪しさを国民は見透かしている。
14年６月にさいたま市で、憲法９条を守ろうというデモを題材にした俳句が、「公平性、中立性を害する」との理由で公民館だよりへの掲載を拒否された。作者への賠償を市に命じる判決が昨年12月に確定した。
憲法を尊重する義務のある公務員が、憲法を守ろうという内容の表現に「政治的」とレッテルを貼り、排除することは異常というほかない。安倍政権の改憲姿勢が憲法軽視の風潮を生んでいるのではないか。政権がもたらした弊害と言っていい。
安倍首相は国民の理解が得られない改憲は直ちに断念すべきだ。