2018年に国内で発生した米軍関係者（米兵、軍属、家族）による一般刑法犯（刑法犯から自動車による過失致死傷などや業務上重過失致死傷を除く）の起訴率が14･5％だったことが日本平和委員会の調べで分かりました。
起訴件数が９件だったのに対し、不起訴件数は53件でした。沖縄県に限定すると起訴件数が6件に対し不起訴件数は26件で、起訴率は18･8％でした。
同委員会によると17年までの５年間の国内全起訴率は37･4％で、米軍関係者による犯罪起訴率はその半分以下ということになります。
米軍関係者による18年の一般刑法犯総数は全国ベースで62件のうち、沖縄県だけで32件と半数近くが沖縄で起きています。
日本平和委員会は、起訴率が低くなる背景として、1953年に日米間で結ばれた「特に重要と考えられる事件以外は（日本側が）裁判権を行使しない」とする「密約」があるからと指摘し、「低い起訴率は、この『密約』を日本政府が現在も忠実に実行している証左だ」と分析しています。
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米軍関係者の犯罪、８割以上が不起訴 背景に日米の「密約」か
沖縄タイムス 2019年5月29日06:00
２０１８年に国内で発生した米兵や軍属など米軍関係者による一般刑法犯の起訴率は１４・５％にとどまり、８割以上は不起訴となっていることが２７日、日本平和委員会（東京）の調べで分かった。全国の一般刑法犯の起訴率３７・４％の半分以下で、同会は背景に日米両政府の「密約」があるとしている。県内の起訴率は１８・８％だった。
一般刑法犯は刑法犯全体から交通関係の過失運転致死傷罪などを除いたもの。法務省が開示した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」に基づき、同会が集計した。米軍関係者による一般刑法犯の起訴は９件で、不起訴は５３件だった。（沖縄）県内は起訴６件、不起訴２６件。
米軍関係者と全国の起訴率に差がある背景として、同会は１９５３年の日米合同委員会の『密約』にあると分析。「日本側が特に重要と考えられる事件以外は第１次裁判権を行使しないという約束を、日本政府が忠実に実行しているからだ」と指摘している。
沖縄の起訴率が全国より高い理由として「米軍犯罪に厳しい目を向ける県民世論があり、捜査機関も意識しているのではないか」と話した。