１日、第90回メーデーが全国294カ所で開かれ、15万人以上がつどいました。東京・代々木公園の中央メーデーには2万8000人が参加し、「命守る憲法いかす」「消費税10％は止められる」「残業なしで暮らせる賃金に」などのプラカードを手に、都内をデモ行進してアピールしました。
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第９０回メーデー 全国２９４カ所 ９条改憲阻止 消費税増税止める
共闘の力で希望の政治を
市民と野党の共闘の力で安倍９条改憲を阻止し、参院選で安倍政権を退陣に追い込もうと１日、第９０回メーデーが全国２９４カ所で開かれ、１５万人以上がつどいました。東京・代々木公園の中央メーデーには２万８０００人（主催者発表）が参加。「命守る憲法いかす」「消費税１０％は止められる」「残業なしで暮らせる賃金に」などのプラカードを手に、都内をデモ行進してアピールしました。（志位委員長あいさつ）
志位委員長が激励あいさつ
中央メーデー実行委員会の小田川義和代表委員（全労連議長）が主催者あいさつ（別項）。激励あいさつをした日本共産党の志位和夫委員長は、消費税増税や９条改憲、沖縄の新基地建設などをあげ、「国民のたたかいによって安倍政治があらゆる問題で追い詰められています。日本の政治を変える希望は大いにあります」と強調。３２の参院選１人区で野党候補の一本化を実現し、「共闘の力で『安倍政治サヨナラ』の審判を下し、希望ある新しい政治をつくろう」と訴えました。
連帯あいさつした「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」呼びかけ人の広渡清吾さんは「国民のなかに憲法９条を守り実現する大きな力をつくりだそう」と呼びかけ。日比谷メーデー実行委員会から全労協の中岡基明事務局長が連帯あいさつし、「元の生活を返せ・原発被害いわき市民訴訟」原告団長の伊東達也さんが被災地切り捨て政治の転換を訴えました。
参院会派「沖縄の風」の糸数慶子代表、メーデー発祥地の米国・シカゴの労働者がメッセージを寄せました。
各労組の代表が「日本人も外国人も安心して暮らせる産業をつくろう」（東京土建）、「ハラスメントを人権侵害と位置付けるＩＬＯ条約の批准を求める」（国公労連）と決意表明しました。
東京・足立区職労の男性（５６）は「人員削減され災害などが起きたときに対応できるか不安です。市民が安心して暮らせる生活を保障するためにも政治を変えたい」と話しました。
安倍政治に代わる政治を
小田川代表委員 主催者あいさつ
主催者あいさつした小田川義和メーデー実行委代表委員（全労連議長）は、中央メーデー９０回の節目の年にメーデーの原点や歴史を思い起こし決意を新たにしようと呼びかけました。この３０年間で大企業は内部留保を５倍化させる一方、労働者の平均賃金は２３万円も減少したとして、「労働者から富を取り上げる大企業に怒りの目を向けなければならない」と訴えました。
元号が変わっても、富の偏在や低賃金・長時間労働、忖度（そんたく）政治はなかったことにできないと指摘。労働者を人として見ず、安価な労働力として外国人まで確保しようとする安倍政権を批判。「すべての働く仲間、市民と連帯し、『政治を変える一歩を夏の参院選で』『安倍政治に変わる政治を市民と野党の共闘で』と意思統一しよう」と述べ、安倍改憲阻止のたたかいに全力をあげようと呼びかけました。
団結がんばろうをする第90回中央メーデー参加者＝１日、東京都渋谷区
アジア各国でメーデー 非正規職 全廃を 韓国
しんぶん赤旗 2019年5月2日
アジアの各国で１日、労働者の権利擁護、賃上げなどを訴えるメーデーの集会やデモが行われ、多数の労働者や市民が参加しました。
バイク便労働者 ユニオン初結成
韓国では全国各地でメーデーの行事が取り組まれ、ナショナルセンターの一つ全国民主労働組合総連盟（民主労総）は、ソウル中心部で集会を開きました。現地からの報道によると２万７千人が参加し、非正規雇用の撤廃や最低賃金の１万ウォン（約１０００円）への引き上げ、国際労働機関（ＩＬＯ）条約の中核的労働基準の批准などを訴え行進しました。
キム・ミョンファン委員長は、「非正規職は、賃金差別・雇用差別・身分差別という新しい身分制になり、極端な格差社会の原因になった」と指摘し、「非正規職を完全に撤廃しよう」と訴えました。
また、キム委員長はＩＬＯの全加盟国に批准が求められている中核的労働基準８条約のなかで、結社の自由や団結権の保護、団体交渉権についての条約などが未批准となっていることをあげ、「ＩＬＯ中核条約の批准は、もはややり過ごしたり、譲歩したりすることはできない」と強調。政府がねらう変形労働制の拡大と、最低賃金制度改悪の阻止などのために「団結し、闘争しよう」と呼び掛けました。
この日は、飲食物や書類などをバイクで配達する運転手たちがライダーユニオンを結成し、国会前で記者会見しました。参加者は「休まず働いても月収は１００万ウォン（約１０万円）ほど。副業せざるをえない」「けがをしても労災が下りなかった。私たちは配る機械ではない」などの実態を説明。パク・ジョンフン委員長は「処遇改善に向け力を尽くす」と決意を述べました。（栗原千鶴）