この10連休は、如何にも 生活の苦労のない安倍首相が考えそうなことで、富裕層にとっては存分に海外旅行などを楽しめる良い機会になりましたが、多くの国民、特に子持ちの家族にとっては多大な出費を強いられました。前年の実績によればGWには一日当たり普段の16％増しの出費になるということです。
何よりも労働者の4割を占める非正規労働者は、実に10日間の無収入状態を強制されたのですから、どれだけ生活が困窮することでしょうか。
この間安倍自民党はノーテンキにも、首相の写真入りの「日本の未来を切り拓く」という意味不明のポスターをあちこちに掲示しました。何を一体「切り拓く」というのでしょうか。「日本を米国に売り渡す」安倍首相の姿だけは存分に見せつけられましたが。
その無意味さは、まさに12年前、同じ構図で「美しい日本」と謳ったポスターを思い出させます。どちらもあまりにも空疎で、子供じみてもいます。
あのときは小沢民進党の「国民の生活が第一」という迫力のあるポスターに押されて、その年の7月の参院選では自民は当選が僅かに37人という大惨敗を喫し、参院第2党に転落しました。安倍首相はそれでも辞任しなかったのですが、求心力がなくなっては政権は維持できず、時期はややズレたものの例の突然の辞任劇につながりました。
連休の間 海外市場は動いているのに日本だけが10日間も眠り込んでいるわけなので、それだけで大損失です。この長期間の眠りは、33年前に国内の株式市場が１週間まったく開かれないことがあっただけということです。
5月20日に発表される1～3月期のGDP速報値は、年率換算でマイナス2％以上落ち込むとみられ、その先 消費心理は落ち込みこそすれ改善する筈はないので、引き続き4～6月期もマイナスになって、２四半期連続のマイナス成長 ⇒「景気後退」となります。
それでは政権が浮揚する筈はなく参院選で勝利する見通しもありません。そこでいま安倍政権が渇望しているのは衆参同時選挙に持ち込む口実で、窮余の一策として浮上したのが金正恩委員長とのサプライズ首脳会談でした。
しかし北からあれだけ嫌悪され、あからさまに軽蔑されている安倍首相が金委員長と対峙したところで、成果が上がるとはとても思われません。それは安倍氏自身も分かっていることで7月7日のサプライズ会談さえ成立すれば、ことの成否などとは無関係に7月10日には衆院解散に打って出るということです。北朝鮮を利用して、北朝鮮と日本の国民を欺いて政権の維持を図ろうというのが安倍首相の考えです。いかにも隠蔽と捏造で国民を騙してきた政権のやりそうなことです。
話が横道に外れましたが、「 ～ 連休明けの経済波乱に身構えよ」とする日刊ゲンダイの記事を紹介します。
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巻頭特集
“世紀の愚策”後遺症の懸念 連休明けの経済波乱に身構えよ
日刊ゲンダイ 2019/05/03
皇位継承に伴う異例の１０連休も残すところ、あと３日。改元祝賀ムードは果たしていつまでもつだろうか。時事通信の世論調査で４割が「うれしくない」と回答した悪評ふんぷんの長期休暇明けには、一転して景気後退ムードが蔓延する懸念が広がっている。
第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は言う。
「１０連休でお金を使いすぎた消費者が節約モードにシフトする可能性が考えられます。そうなると、改元祝賀ムードが景気後退モードへ様変わりする可能性がある。ＧＷ明けの今月２０日に公表される今年１～３月期のＧＤＰ（１次速報）は、年率換算でマイナス２％以上落ち込むとみています。こうした数字が消費者心理をさらに冷え込ませかねません」
ＧＤＰの５割を占める消費が低迷すれば当然、４～６月期のＧＤＰを直撃する。アベノミクスの失敗も偽装も認めようとしない安倍首相がいくら強弁しようが、２四半期連続のマイナス成長はまごうことなき景気後退である。
最大９連休だった昨年もみな財布のヒモを緩め、パーッと散財していた。総務省の家計調査によると、昨年４～５月の平均消費支出（２人以上の世帯）は１日当たり平均６３１９円。平日６０６０円、土日祝日６８５０円、ＧＷ期間中（４月２８日～５月６日）は７０５２円だった。ＧＷは平日よりも１６％超も出費していた計算だ。それがさらに１日延び、夏休み分の支出を先食いしてしまえば、消費心理がヒエヒエになるのは必至である。
■ 市場が恐れるフラッシュ・クラッシュの再来
１０日間の長期休場に初めて直面した金融市場も大きなリスクを抱えている。市場関係者が戦々恐々なのが、年初明けに起きた「フラッシュクラッシュ（瞬間暴落）」の再来だ。１月３日の外為市場で、それまで１ドル＝１０８円台後半で取引されていたドル円相場が急伸。瞬間的に１ドル＝１０４円台まで円高が進んだ。引き金は米アップルが前日に業績予想を引き下げたことだった。年始で市場参加者が少ないタイミングを捉え、ヘッジファンドなどが円買いを仕掛けたのだ。休場のスキを狙って円相場を動かす「市場の鬼」の食い物にされたのである。急激な円高の結果、ＦＸ取引などでロスカット連鎖が広がったことも、変動幅を拡大。輸出企業の採算悪化が警戒され、大発会の日経平均株価は大幅続落し、２万円台を割り込んだ。海外市場が動いているのに、日本だけ１０日間もロクに商いができないのは、それだけで大損失なのである。国内の株式市場が１週間まったく開かれないのは、３３年ぶりのことだ。
経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「そもそも、安倍政権が御代替わりを政治利用したのは思い上がりで、１０連休で人気取りを画策したのもおごりだと言わざるを得ません。天皇の退位日程を年初でもない年度初めでもない、暦の上で極めて不自然なタイミングにしたのは、統一地方選へのマイナス影響を避けるため。一方で、政治主導の超大型連休は参院選にプラスになると計算したようですが、かえって反発を招いた印象です。
■ 海外で相次ぐ重要イベントに打つ手なし
高齢世帯が全体の４割を占め、労働者の４割が非正規雇用の日本社会で、海外旅行などをエンジョイできるのは生活にゆとりがある一握りの富裕層だけ。１０連休は安倍首相をはじめとする苦労知らずの富裕層的発想によるもので、庶民目線で政治を行っていないことがハッキリしました」
安倍は世論の７割超がクロだと踏んでいるモリカケ疑惑から逃げ回り、“外交の安倍”が聞いて笑う外交オンチを露呈。「最重要課題」に掲げる北朝鮮による拉致問題はまったく進展せず、「われわれの世代で解決する」と息巻いたロシアとの北方領土返還交渉は１ミリも動かず、むしろ遠ざかっている。ハリボテのアベノミクスは統計偽装によるインチキで、異次元緩和は出口なし。八方塞がりの安倍政権が繰り出した改元、１０連休という政権浮揚策に浮かれる能天気な国民を尻目に、ハゲタカたちは虎視眈々なのだ。
懸念される「世紀の愚策」の後遺症はかなり深刻なものになるのではないか。この間、海外では重要イベントが相次いでいる。
米国ではＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が金融政策を決めるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を開いたのに続き、３日（現地時間）は市場関係者が注視する雇用統計の発表だ。
トランプ大統領から貿易戦争を吹っかけられた中国では、景気の先行きを示す４月のＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数）の公表を皮切りに、経済統計が次々に発表される。
楽天証券経済研究所によると、株価は連休前後で大きく動くケースが多い。過去１０回の５連休を含むＧＷ前後の日経平均株価は、平均で連休後に２・０１％の変動があったという。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストの分析によると、１９８９（平成元）年以降、ＧＷ前と連休中最後の営業日のドル円相場比較では円高が進んだ年が６割、円安が４割だったという。国際的なビッグイベントが重なるタイミングで金融市場が長期間も閉じている今年は、これまで以上の大変動に見舞われかねない。
「投機筋に揺さぶりをかけられ、連休明けには狼狽売り、パニック売りが広がる危うさがあります」（斎藤満氏＝前出）
連休後の波乱相場、消費の冷え込み、追い打ちをかけるＧＤＰ統計の弱さ、消費増税に対する生活不安……。連休明けの経済波乱にしっかりと身構えなければ、吹けば飛ぶ庶民の生活はひとたまりもないことを覚悟しておいた方がいい。