基地や原発周辺、国境離島などの住民を監視する土地利用規制法案が、１日の衆院本会議で可決されました。共産党と立民党は反対しました。与党は４日の参院本会議で審議入りさせて成立を狙いますが、今国会の会期は16日までなので、廃案に追い込むことは十分に可能です。
同法案は、政府が決める重要施設（基地や国境離島）周辺を「注視区域」または「特別注視区域」に指定しそこの住民を調査・監視し、「機能阻害行為」があれば刑事罰を科すものです。
住民の調査は職歴、交友関係、さらに思想・信条などに及ぶ可能性があり、詳細は政府が決めるとされています。「機能阻害行為」の詳細も政府が決めるとされています。
要するに法案中の概念や定義が曖昧で、肝心の「重要施設」の指定を始めとして、多くの点で政権の恣意的な運用が可能なようになっています。
これでは憲法が保障している国民の権利、特に表現の自由、市民活動の自由、プライバシー権、知る権利が冒されることになります。是非、廃案に追い込まなくてはなりません。
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“市民を広く監視”強行 土地利用規制法案が衆院通過
しんぶん赤旗 2021年6月2日
参院審議へ
基地や原発周辺、国境離島などの住民を監視する土地利用規制法案が、１日の衆院本会議で自民・公明与党と維新、国民民主の賛成多数で可決されました。日本共産党と立憲民主党は反対しました。全国で国民の人権を侵害する重大法案を、わずか１２時間で質疑を打ち切り採決を強行する異常な事態です。
与党は４日の参院本会議で審議入りさせ、今国会での成立を狙います。一方、今国会の会期は１６日までと残りわずかとなっており、法案に対する懸念の声が全国で急速に広まる中、廃案に追い込むことは十分に可能です。
同法案は、基地周辺や国境離島などの住民を監視するための法案です。「注視区域」の範囲おおむね１キロ圏内で土地の利用状況を調査し、「機能阻害行為」があれば、中止を勧告・命令し、従わない場合は刑事罰を科すことを定めています。
さらに、「特別注視区域」では、一定規模の土地の所有権移転で国への事前の届け出が義務づけられています。調査は職歴、交友関係、さらに思想・信条などに及ぶ可能性があり、広く市民が監視される危険があります。規制対象となる「機能阻害行為」の内容や区域指定は政府の判断次第であり、法案の核心部分を政府に白紙委任することになります。
また、政府が法案提出の理由としてきた、北海道千歳市と長崎県対馬市の自衛隊基地周辺などでの外国資本による土地購入について、全国自治体からの意見書提出は１６件にとどまり、しかもそこに両市は含まれていないことが明らかとなり、法案の必要性も揺らいでいます。