2021年12月27日月曜日

2021総選挙と日本の危機 〜 連合べったりで自滅する立憲

 レイバーネット日本に先の総選挙を総括した木村信彦氏の論文が載りました。そこでは立民党と維新の会に対する批判が展開されています。
 先の総選挙は、安倍・菅政権9年がもたらした惨憺たる現実を転換する千載一遇のチャンスだったのに、野党が惨敗したのは有権者を投票所に向かわせるような選挙戦が展開できなかったからだとしました。そして選挙後の総括で立民党は「批判ばかりではだめ」「野党共闘の見直し」が必要としたがそれはアベコベでまともな批判、ラジカルな自・公政権批判がなかったことが問題なのだと断じました。実に明快です。
 さらに30数年前に国労と総評を解体して発足した連合は純然たる反共組織でり、日本はすでに労働運動を「犯罪」とする社会に成り下がったとして、「日本の政治を変えるためには、職場と地域から労働運動を作り直し、連合を解体する以外にない。そのためにも反戦・反改憲の運動、環境、原発、沖縄、ジェンダー等々の市民運動と選挙運動と労働運動の結合が求められている」と述べました。
 また今回の選挙で「躍進」した維新については、弱者を切り捨て、弱者をいじめ、弱者の支持をかすめ取るというのが、「身を切る改革」を高言する維新のおぞましい政治手法であると断罪しました
 そして彼らの新自由主義的「改革」に親ファシスト的な匂いがプンプンするとして、「維新の票は自民党への批判票である。ただし右からの批判票である」として、「それが好戦的な国家主義に化ける日は近いのではないか」と述べていますこれこそは大阪のおばちゃんたちが夢にも思っていない維新の本質です。
 併せてまるこ姫のブログ「立民『養育している保護者に10万円給付を』提案してもヤフコメ民はボロクソ」を紹介します。これは、立民党は大衆迎合的に(その実「ネトウヨに迎合的」)「批判型ではなく提案型に」変わったものの、いざ具体的に提案をしてみたものの「ヤフコメ(ヤフーのコメント欄に投稿する常連)の連中からボロクソに批判される」というのが現実だと明らかにしたものです。本道を外してしまえば、そんな風に際限のない批判に晒されるのは目に見えていたのでした。
 立民は一体どこに向かおうとしているのでしょうか。
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2021総選挙と日本の危機〜連合べったりで自滅する立憲
                   木村信彦 レイバーネット日本 2021-12-24
●低投票率にみる政治への絶望


「東京新聞」11/1号より

 政治は国民を映す鏡だという。今回の総選挙によって示された日本の政治の劣化は、安倍・菅政権9年がもたらした惨憺たる現実を前に、なおその継続を選んだ日本国民の劣化の産物である。それを何よりはっきりと示しているのは投票率の低さである。今回の投票率は55.93%。戦後三番目に低く、一番目は2014年、二番目は2017年という。言い換えれば、安倍・菅政権は決してその政策が支持されたから長続きしたのではなく、国民の政治への無関心、もっと正確にいえば絶望によってダラダラ続いてきたということである。それが岸田のもとでも続いている。
 世論調査で支持政党を問うと、自民党が必ずトップに来るが、その理由をさらに問うと「他よりまし」が断トツで選択される。今回の選挙は、コロナ禍によって、二つの政権が立て続けに倒れる中で行われたもので、こうした構図をひっくり返す千載一遇のチャンスだった。直前の横浜市長選などでその可能性は十分見えていた。にもかかわらず惨敗した。何故か。有権者を投票所に向かわせるような選挙戦を野党が戦えなかったからである。

 立憲民主党の代表選が典型だが、選挙の後、愚劣を極める総括が繰り広げられている。曰く「批判ばかりではだめ」、曰く「野党共闘の見直し」。アベコベではないか。まともな批判、ラジカルな自・公政権批判がなかったことが問題なのだ。「野党共闘」が問題なのではなく、真面目に腰をすえて野党共闘に取り組まなかったことが問題なのだ。へっぴり腰で、グズグズ、おどおどと、共産党の票は欲しい、しかし共産党と同一視されたらまずいと、例えば枝野は街宣で一緒になった志位と並んで写真を撮られたら大変と逃げ回っていたという笑い話があるが、要するに「共産党と手を組んでどこが悪い」と言えないのである。そして与党も野党も、「分配」「分配」と馬鹿の一つ覚えのように叫んでいた。その当然の結果が低投票率と野党惨敗である。

●諸悪の根源は反共連合
 しかし、それもこれも、結局立憲民主党が、連合におんぶにだっこの政党でしかないところに根っこがある。三十数年前に国労と総評を解体して発足した連合は純然たる反共組織ある。そのもとで、日本の労働者の賃金は低下の一途をたどり、非正規は4割を超え、「官製春闘」などという耳を疑うような言葉がまかり通っている。そもそも電力総連などのいわゆる民間6単産は労働組合の名に値しない存在だが、その中でついにトヨタ労組は、今度の選挙で組織内候補を取り下げ、自民党候補を支持するに至った。これが反共連合傘下の日本労働運動の一方の現実である。
 この対極で起きているのが、言語を絶する関生弾圧だ。全日建関西生コン支部という産別組合に対し、警察、検察、裁判所が、ヘイト組織、ネトウヨ、マスコミとつるんで、「暴力団」「反社会勢力」のレッテルを張り、組合員を根こそぎ逮捕・長期投獄し、労働運動も労働基本権も根絶やしにしようという攻撃である。日本はすでに労働運動を「犯罪」とする社会に成り下がった。一点つけ加えれば、反共連合から排除された労組からなる全労連は、共産党の選挙運動は熱心だが、労働運動的には全く無力である。遠回りのように見えても、日本の政治を変えるためには、職場と地域から労働運動を作り直し、連合を解体する以外にない。そのためにも反戦・反改憲の運動、環境、原発、沖縄、ジェンダー等々の市民運動と選挙運動と労働運動の結合が求められている。

●維新という親ファシスト勢力
 今回の選挙でさらに注目すべきは、維新の「躍進」である。弱者を切り捨て、弱者をいじめ、弱者の支持をかすめ取る、これが「身を切る改革」を高言する維新のおぞましい政治手法である。労組と公務員叩きを繰り返し、関西では関生攻撃の先頭にも立っている。究極の「自助」路線である。かつてトロツキーはファシストを「絶望の組織者」と呼んだ。新自由主義的「改革」主義に親ファシスト的な匂いがプンプンする。維新はこれまでローカル組織だった。しかし全国勢力を目指すとともに、声高に「改憲」などを叫び出している。維新の票は自民党への批判票である。ただし右からの批判票である。それが好戦的な国家主義に化ける日は近いのではないか。
 民主主義と政党政治の危機の中で、戦前は軍部が政治を牛耳り、日本を戦争に駆り立てた。21世紀の日本はどうなるのか。ファシズムが横行する素地は十分整っている。改憲と戦争の危機が迫っている。"それでも日本人は「戦争」を選んだ"― 歴史家の加藤陽子が十年余り前に書いた本のタイトルである。彼女はこんな本を書くから学術会議から排除された。将来の歴史家が再びこのようなタイトルの本を書かなくて済むようになることを願うばかりである。(2021.12.1)
*ピスカートル第62号より転載。ピスカートル「今、憲法を考える会」ブログ
     https://piscator.hatenadiary.org/ 


立民「養育している保護者に10万円給付を」提案してもヤフコメ民はボロクソ
                         まるこ姫の独り言 2021.12.25
批判はいかん、提案しろと言われて立憲が「養育している保護者に10万円給付を」と要望書を出したそうだが、ヤフコメではまたボロクソ。

今まで、どの野党も批判をして来た。
自民党が下野した時は、民主党政権への怨念が溢れていた。

批判どころか、森まさ子や丸川珠代など、聞くに堪えない揚げ足取りが横行していたのに、その時でもほとんど「野党は批判ばかり」という声は聞こえてこなかった。

ここへ来てなぜか「野党は批判ばかり、」が最近の風潮になり、立憲は「批判はしない、野党ヒアも取りやめる」の姿勢に変化してしまった。

提案型を目指す立憲が「養育している保護者に10万円給付を」と当たり前の要望書を出したのに、ヤフコメ民は、もっとましな提案をしろと言い出す。

立憲が気にくわないだけじゃないのか。
ヤフコメやネトサポなどDappi 的な人間が相当混じっていそうな感じがしないでもない。
維新や国民民主が、そろって「野党ヒアは人権侵害」を言い出したときにもDappi 的ものを感じた。

ヤフコメ民にとって、なにがましなのか分からないが、明石市は「養育している保護者に10万円」を掲げて拍手喝さいを受けている.

無慈悲な国の松野官房長官は「当事者同士で解決してくれ」
それが出来るならここまで問題になっていなかった。
結局養育していなくても、口座を持っている方に都合よく横取りされる可能性大だ。

単細胞で自己責任論者のヤフコメ民は、国の姿勢に同調している。

立民「養育している保護者に10万円給付を」要望書提出 
                    12/22(水) 15:47配信 TBS系(JNN) 
>18歳以下への10万円相当の給付をめぐっては、9月以降に離婚や別居をした場合、実際には養育していない保護者の口座に振り込まれる可能性が指摘されています。立憲民主党は、このようなケースを防ぐため、実際に養育している保護者に給付金が支給されるよう、国から自治体に事務連絡することなどを求めています。

そもそも、こういう事まで細かい想定をしていなかった国が悪いのではないか?

10万円を給付することに関しても、貯金に回るからと現金&クーボン券などわざわざ莫大な事務費がかかるようにしたトンマな国の責任はないのか。

しかしなんで立憲は「提案型、野党ヒアは無し」に方向転換したのか。

批判はしない、野党ヒアはしない、の方針転換で一番喜んでいるのは、自民党だろうに。。。

今までの国会を見ていて、どんな批判をされるか戦々恐々としていた自民党に取っては、立憲を拝みたくなるほどの方針転換だ。
野党ヒアリングで恐れおののいていた官僚も、これでどんどん公文書やデータ改ざんが出来るだろう。

批判を止め幾ら提案しようとどこからも評価されない立憲は、存在感さえ危うくなってしまった。
権力者の都合にまんまと乗った立憲はアホだよな。。。。