日本は、ワクチンによる死亡に対しては4000万円の補償（賠償）をすると謳っているそうですが、厚労省は1千名余の死者に対してこれまで新型コロナ・ワクチンによる死亡をただの1件も認めていません。到底あり得ないことでこれでは詐欺です。
これまで政府は、ワクチンの危険性を指摘しようものなら「危険性よりも効果の方が大きい」という荒唐無稽な論理で片づけ、危険論が拡大しないように必死に排撃してきました。
そもそも治験を経て承認されたワクチンで「効果よりも危険性の方が大きい」ことなどあり得ません。国は一体何を言いたいのでしょうか。
政府が何よりも信用したがる米国で、保健・医療関係のトップに位置する人たちから、ワクチンの危険性が叫ばれるようになり、ワクチンを拒否しているという事実をどう見ているのでしょうか。
FDA（米国食品医薬品局）がファイザー製「ワクチン」に関する全ての資料を公開し終えるのは75年後だと言い始めていることは、危険性を雄弁に語るものです。
政府がようやくワクチン接種者の「心筋炎問題」に言及しました。
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4月に発覚していた「COVIDワクチン」接種者の心筋炎問題に厚労省はやっと言及
櫻井ジャーナル 2021.12.14
日本の厚生労働省も「mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチン」を利用したBioNTech／ファイザーの製品とモデルナの製品が心筋に炎症を引き起こすと注意を呼びかけたようだ。遅すぎるが、問題を知らなかったわけではないはずで、確信犯の疑いが濃厚である。
アメリカではホワイトハウスや議員は「ワクチン」の接種を免除されているようだが、ここにきてBioNTechのウグル・サヒンCEOと彼の家族が接種を拒否していることが判明した。日本の政治家も官僚もマスコミ社員も「ワクチン」の危険性は知っているはずだ。その上で（自分たちを除く）全員に接種させようとしているのだろう。
「mRNAワクチン」を接種した十代の若者を含む人びとの間で心筋炎や心膜炎が引き起こされるケースがあるとイスラエルで報告されたのは今年4月。「ごくまれ」に起こったのではなく、目立つので報告されたのだ。
アメリカでも似た事例が見つかり、アメリカ軍の調査でもmRNA（メッセンジャーRNA）技術を使ったファイザー製とモデルナ製の「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」が心筋炎を引き起こすという結果が出ている。
こうした報告に対し、アメリカのCDC（疾病予防管理センター）は「COVID-19ワクチン」と心臓の炎症に関連性はないと主張するが、5月になると「ワクチン」のデータを見直すと言わざるをえなくなり、緊急会議を開催することになった。そして6月23日、CDCのACIP（予防接種実施に関する諮問委員会）は「mRNAワクチン」と「穏やかな」心筋炎との間に関連がありそうだと語る。
また、FDA（食品医薬品局）は6月25日、mRNA技術を使ったファイザー製とモデルナ製の「COVID-19ワクチン」が若者や子どもに心筋炎や心膜炎を引き起こすリスクを高める可能性を認めている。
心筋の炎症を含む深刻な「COVID-19ワクチン」の副作用が報告される中、アメリカのジョー・バイデン政権は「ワクチン」の強制接種へ向かって動き出した。接種対象年齢を5歳から11歳の子どもへ広げようともしている。
そうした政策に対する反発はFDA幹部の辞任につながった。その幹部とは、「ワクチン研究評価室」のマリオン・グルーバー室長と生物学的製剤評価研究センターのフィリップ・クラウス副センター長だ。
このふたりも執筆者に名を連ねている報告をイギリスの医学誌「ランセット」が9月13日に掲載した。その中で、「COVID-19ワクチン」の追加接種（ブースター）を慌てて頻繁に実施することは危険だとされている。「mRNAワクチン」を利用したBioNTech／ファイザーの製品とモデルナの製品は「心筋炎」を、またアデノウイルスをベクター（遺伝子の運び屋）に利用したジョンソン・アンド・ジョンソンやオックスフォード／アストラゼネカの製品はギラン・バレー症候群（根神経炎の一種）を引き起こす恐れがあるとしている。
勿論、副作用はそれだけに留まらない。昨年11月に「ワクチン」の接種が始まった直後から帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（TTP）が発症すると指摘されはじめ、「mRNAワクチン」で使われている有害なLNP（脂質ナノ粒子）は肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布すると報告されている。LNPが卵巣に分布する量は微量なので心配しなくて大丈夫だとする議論もあるが、ごく微量であろうと、存在してはいけない物質が存在する。LNPが卵子に影響、不妊につながることは否定できない。
副作用のメカニズムも徐々に判明してきた。FDAはファイザー製「ワクチン」に関する全ての資料の公開し終えるのは75年後だと言い始めているが、厚生労働省をはじめとする日本の医療利権は副作用の実態を隠しきれなくなると懸念しているかもしれない。