2021年12月5日日曜日

医療・検査体制構築を オミクロン株 田村政策委員長が会見

 南アフリカでは新型コロナウイルスの新規感染者数が1週間前には2000人台でしたが、2日、約3か月ぶりに1万人を超えました。この急速な感染拡大にはオミクロン株が影響していると見られます。

 オミクロン株の感染は世界の43の国と地域(5日6:30時点)で確認されており、アジアでは日本、香港、韓国、インド、シンガポール、マレーシア、スリランカの7か国です。
 アメリカでは4日までに東部ニューヨーク州など12の州でオミクロン株に感染した人が確認され、政府首席医療顧問のファウチ博士は「すでに市中感染が起きている」という見方を示しました。
 また、世界中の研究機関から登録されたウイルスの遺伝情報のデータをもとに変異ウイルスの起源や変化、影響などを分析する研究を行っている小崎健次郎慶大教授によると、「オミクロン株は南アフリカの研究所が最初に報告したが、先行してヨーロッパで市中感染があったと示すデータもあり由来ははっきり分かっていない」ということです(NHK)。

 岸田首相は、9月の総裁選ではコロナ対策を最も重視するとし、医療難民ゼロ、PCR検査の無料化拡充、感染症有事対応の抜本的強化などと挙げていましたが、発足してから2か月余りになりますが、喫緊のコロナ対策としてPCR無料化など何かが実行されたとは聞いていません。
 共産党の田村智子政策委員長は3日、会見し、オミクロン株に対する政府の水際対策などについて問われ、「国内での医療や検査、保健所の体制をいまから構築していくべきだ」と強調しました。
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医療・検査体制構築を オミクロン株 田村政策委員長が会見
                       しんぶん赤旗 2021年12月4日
 日本共産党の田村智子政策委員長は3日、国会内で会見し、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に対する政府の水際対策などについて問われ、「国内での医療や検査、保健所の体制をいまから構築していくべきだ」と強調しました。
 オミクロン株への対応で田村氏は、政府の水際対策の目標はオミクロン株が日本に入ってくることをゼロにすることではなく、できるだけ遅らせていくことにあると説明されたと述べ、いまから医療、検査、保健所の体制を構築すべきだと指摘しました。
 医療体制をめぐっては、政府は病院に対して、ウイルスで汚染された危険のある空気を室外に出さない陰圧室の確保を要請しているにもかかわらず、そのための予算はつけられていないと指摘。「病院経営は非常に厳しい状況だ。オミクロン株への対応で、医療に対する予算措置、人の確保、検査体制、保健所体制の強化を急いで進めなければならない」と強調しました。
 また、水際対策では、待機日数がどの国から入国するかで区分されている点について、圧倒的に0日だと指摘。「空港検疫で陽性でなければいいのか」として、待機0日を前提に待機施設を確保すればすり抜けを許すことになると指摘しました。
 空港での検査が抗原定量検査となっていることについて、政府はPCR検査を増やすスペースがないと説明したことに触れ、「PCR検査は、オミクロン株かどうかのスクリーニング(検出)ができ、オミクロン株の疑い事例をつかむことができる」と指摘。スクリーニングもあわせてPCR検査の結果がでるまで待機できる場所を確保することが必要だと述べました。
 田村氏は、政府が日本着の国際線の新規予約停止を撤回したことについて、「政府内で協議し方針を定めて徹底していくことは当然のことではないか。混乱が生じないよう、方針が国民に伝わるように実施してほしい」と指摘しました。


オミクロン株 水際対策強化せよ 共産党国会議員団ヒアリング
                       しんぶん赤旗 2021年12月4日
 日本共産党の国会議員団は3日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の水際対策について、国会内で政府へのヒアリングを行いました。
 宮本徹衆院議員が政府の水際対策の目標についてただしたのに対し、政府の担当者は「(オミクロン株の侵入を)ゼロにするのは難しいので、侵入を遅らせるのが目標だ」と述べました。
 また、どの国・地域から入国するかで待機日数が0日、3日、6日、10日と区分けされている点について、宮本氏は「流行が確認されていない国・地域からの入国者からもオミクロン株の陽性者が見つかっている」などと指摘し、世界的に感染拡大する中、水際対策の強化のためにホテルを大規模に確保するよう求めました。
 政府の担当者は「諸外国で(オミクロン株が)検出されている状況など流行状況から待機日数を定めている」と説明。待機日数を一律10日に設定できない一番の問題は、指定待機施設となるホテルの収容人数に限界があるためだとして「(指定待機施設となる)ホテルの確保数は現在、約6000室」と明らかにしました。
 倉林明子参院議員は、空港での検査を抗原定量検査からPCR検査に置き換えるべきではないかと指摘。政府の担当者は「(空港には大量のPCR検査機器を置ける)場所がない」などと述べました。