全国的にオミクロン株の市中感染が広がりつつあり、特に大阪府では1月中旬には同株が9割を超えると推計されています。
吉村知事は28日の記者会見で「市中感染が面で起きている。感染拡大は避けられない」「５人以上のクラスター発生は時間の問題」とする一方で、「大阪いらっしゃいキャンペーン」については「いま中断する段階ではない」として、継続・拡大する考えを示しました。
大阪府では今年の春 全国に先駆けて「大阪モデル」を作ったのですが、実際には楽観論もあって「モデル」からの逸脱を続け、最終的に第5次感染爆発の悲劇を起こしたのでした。
しんぶん赤旗が「おかしいヨ 吉村知事 １月４日から『大阪いらっしゃいキャンペーン』拡大」とする記事を出しました。
それとは別に、現在新型コロナの感染状況が最も深刻なのは沖縄で、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は全国最多の8･55人に上り、県北部の病床はほぼ満床となっています。3週間後に新規感染者が最大832人に達するとの試算も示され「早晩、医療は崩壊する」惧れがあります。
その元凶は在沖米軍で、オミクロン株が大発生している米本国から、日米合意に反して9月から4カ月間もPCR検査せずに出入りしていたことが分かりました。米兵はいまマスクをせず沖縄を動き回り、飲食店を利用し、東京などに出かることもあるといいます。これでは感染拡大は防止できません。
同じ同盟国でも韓国は大違いで、在韓米軍は軍関係者の感染経路や健康状態など詳細を開示し、出入国時にはPCR検査を実施しています。
「米韓と日米の地位協定はほぼ同じで、日本にできないはずはない。日本政府は常に米軍に弱腰なので、米側は検査や行動規制がルーズになってしまうのです」（半田滋氏）
この面でも政府の責任は極めて大きいのです。
日刊ゲンダイの記事を併せて紹介します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
おかしいヨ 吉村知事 １月４日から「大阪いらっしゃいキャンペーン」拡大
しんぶん赤旗 2021年12月30日
オミクロン株の感染拡大のなか、大阪府が「大阪いらっしゃいキャンペーン２０２１」の利用対象者を来年１月４日から拡大することに疑問の声があがっています。
大阪府では２８日までに２３人のオミクロン株への感染が確認されています。吉村洋文知事は同日の記者会見で「市中感染が面で起きている。感染拡大は避けられない」「５人以上のクラスター（感染者集団）発生は時間の問題」として、年末年始の感染防止対策の徹底を呼びかけました。一方で、「大阪いらっしゃいキャンペーン」については「いま中断する段階ではない」として、継続・拡大する考えを示しました。
「いらっしゃいキャンペーン」は１人１泊（回）につき宿泊・旅行料金の２分の１を割り引く（上限５０００円）、最大３０００円のクーポンを付与するというもの。ワクチン接種歴（２回）またはＰＣＲ検査等で陰性が確認できた人。利用対象者を１月４日から大阪府に隣接する京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県在住者まで拡大します。２月２８日まで。
吉村知事は「（感染拡大の）経過によっては中断の判断もあり得る」としながらも「いまはその状況ではない」と表明。会見する吉村知事のバックのボードには「感染防止対策の徹底」と「期間延長＆対象地域拡大 大阪いらっしゃいキャンペーン２０２１」のステッカーが並んでいました。ツイッターには「ちぐはぐな対応」「おかしさに気づいてね」などの投稿も。
沖縄の感染爆発を招く日本政府の弱腰外交と対米従属…
在韓米軍とは雲泥の差
日刊ゲンダイ 2021/12/28
新型コロナウイルスの感染状況が最も深刻なのは沖縄だ。直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は全国最多の8･55人に上る。
26日の県のコロナ専門家会議では北部の病床がほぼ満床となっていることが報告され、「早晩、医療は崩壊する」との懸念が相次いだ。このペースが続けば3週間後に新規感染者が最大832人に達するとの試算も示された。東京都の人口に換算すれば約8000人に相当する。
元凶は在沖米軍だ。本島北部にある米海兵隊基地「キャンプ・ハンセン」で発生した巨大クラスターを機に感染が広がったとみられる。
クラスター発生中に海兵隊2人が酒気帯び逮捕
ところが、クラスター発生中も、米兵はマスクなしで外出。キャンプ・ハンセン所属の海兵隊員が酒気帯び運転で立て続けに2人も逮捕される始末である。
しかも、今年9月以降、米海兵隊の部隊が出入国した際、PCR検査を行っていなかった。松野官房長官は27日、米側が26日から出国72時間前の検査を始めたと発表したが、9月から4カ月間も検査せずに出入りしていたとは背筋が凍る。
在日米軍に詳しい防衛ジャーナリストの半田滋氏が言う。
「日米地位協定に基づき、米軍にはいくつも特権がありますが、感染症に関しては、日米が協力することになっています。日米両政府は2013年1月の日米合同委員会で『人の感染症』に関して、早期に通報することで合意。地位協定の壁があるにしても、『13年合意』を盾に米側に要求できるはずです」
米韓と日米の地位協定はほぼ同じ
同じ同盟国でも韓国の態度は大きく異なる。在韓米軍は軍関係者の感染経路や健康状態など詳細を開示し、出入国時にはPCR検査を実施している。
「米韓と日米の地位協定はほぼ同じ。韓国にできることが日本にできないはずはない。韓国政府は国民の健康と命を考えて、当然のことを主張し、米国も対応している。日本政府は常に米軍に弱腰。コロナに関しても、しかるべき対応を求めないので、米側は検査や行動規制がルーズになってしまうのです」（半田滋氏）
松野は在沖米海兵隊の施設内外でのマスク着用が厳格化されたと説明したが、名護市キャンプ・シュワブの近隣住民をきのう取材すると「今も、出てきた米兵はマスクを着けずにコンビニで買い物をしたり、ジョギングをしていました」と証言するのだ。対米従属のままでは、沖縄の感染拡大は止まらない。