ノーベル賞受賞者５０人以上が書簡 軍事費２％ 削減求める

　世界のノーベル賞受賞者50人以上が15日までに、各国政府に軍事費を年間2％削減するよう求める公開書簡を出しました。日本からは天野浩氏と梶田隆章氏が名を連ねています。
　書簡は、それによって30年までに１兆ドルが確保できるとして、それを新型コロナウイルスのパンデミック、気候危機、極度の貧困の解決に向けて資金をまわすよう求めています。
　しんぶん赤旗が伝えました。
　そういう中で日本が、米国に言われるがままに軍事費を2倍にする ⇒ 100％増やすなどということは絶対に許されません。
　そもそも仮想敵国に負けない軍事力を持とうとする軍拡競争は、果てしないスパイラルに陥るしかないもので、不毛の競争は結局財政的に破綻するまで続けられることになります。これほど歴史に学ばない愚かなことはありません。
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ノーベル賞受賞者５０人以上が書簡
　　軍事費２％　削減求める　コロナ・気候・貧困解決に回せ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2021年12月16日
　世界のノーベル賞受賞者５０人以上が１５日までに、各国政府に軍事費を年間２％削減するよう求める公開書簡を出しました。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）、気候危機、極度の貧困の解決に向けて資金をまわすよう求めています。
　書簡は「世界平和の配当」という活動の一環として、イタリアの物理学者カルロ・ロベリ氏が呼びかけたもの。２０１１年に平和賞を受賞したイエメンの女性活動家タワックル・カルマン氏、１９年に物理学賞を受賞したカナダの宇宙論研究者ジム・ピーブルス氏などが参加。日本からは天野浩氏（１４年、物理学賞）、梶田隆章氏（１５年、同賞）が名を連ねています。
　書簡は、世界の軍事費が年間２兆ドル(約２２５兆円)近くに上り、００年から倍増したと指摘。「各国が軍事費を増大させていることが他国に圧力をかけ、軍拡競争の悪循環を持続させている。より賢明な方法で使えたはずの資金が無駄にされている」と述べました。
　国連加盟国に対し、軍事費の削減に共同で取り組むため交渉するよう呼びかけ、これにより３０年までに１兆ドルが確保できると主張。この資金の半分を、世界で共通する危機を打開するための国連の基金として配分すべきだと提案し、「人類が直面する危機を食い止める唯一の方法は協力することだ」と訴えました。