しんぶん赤旗が、9日の衆院本会議における維新の馬場伸幸氏による代表質問を取り上げました。
馬場氏は、「台湾有事は日本有事」と発言し、台湾海峡での有事に備えて「沖縄本島、先島諸島に手厚く自衛隊を配備し、在日米軍とのタッグで防衛施設・機能を充実させていくことが不可欠だ」と軍拡推進を前面に押し出しました。
また改憲議論の活発化を主張し、「今国会は憲法改正に向けた議論が軌道に乗るか否かの重大な試金石になる」と憲法審査会開会の必要性を強調しました。
歴史問題では、中学・高校教科書に「従軍慰安婦」との記載があるのは不適切だと主張し、「慰安婦」問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の撤回・見直しを求めました。
まさに自民党の本音を代弁し、より右側に牽引する勢力であることを明らかにしました。まことに危険な補完勢力です。
しんぶん赤旗の記事を紹介します。
一方でそんな維新の会が、庶民の味方であるかのように振る舞っているのは、勢力の拡大を目指しているからに他なりません。しかし維新の会の「嘘とデマ」は国民の多くが知るところなっているので、早晩その目論見は失敗すると思われます。
併せて適菜 収氏の「それでもバカとは戦え」の記事「 ～ 日本維新の会『嘘とデマ』で拡大した集団の茶番」とLITERAの記事「万博でも維新がインチキ！「税金使わない」はずが周辺整備にまたぞろ30億円、～ 」を紹介します。
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軍拡・改憲・歴史修正 補完勢力ぶり際立つ維新
しんぶん赤旗 2021年12月11日
臨時国会が始まり、各党が代表質問に臨む中、日本維新の会は、自公政権の補完勢力ぶりを際立たせています。維新の馬場伸幸共同代表は９日、衆院本会議の代表質問で「台湾有事」への対応について、「台湾有事は日本有事」などと発言し、日米同盟による共同の軍事対応と軍事強化を主張しました。
馬場氏は、米国が台湾周辺の平和と安定を維持する上で同盟国の協力を不可欠としているとして、「日本の軍事的役割が大きくなる」と主張。その上で、台湾海峡での有事に備えて「沖縄本島、先島諸島に手厚く自衛隊を配備し、在日米軍とのタッグで防衛施設・機能を充実させていくことが不可欠だ」と述べ、日米同盟強化による軍拡推進を前面に押し出しました。
また馬場氏は、改憲議論の活発化を主張。「今国会は憲法改正に向けた議論が軌道に乗るか否かの重大な試金石になる」として、憲法審査会開会の必要性を強調しました。岸田文雄首相は「積極的な議論が行われることを心から期待する」と答弁。こうした維新の姿勢は、多くの国民が望まない、台湾有事と連動した改憲議論を自民党などの改憲勢力と一体で推し進めようとする危険なものです。
歴史問題でも、馬場氏は、中学・高校教科書に「従軍慰安婦」との記載があるのは不適切だと主張し、「慰安婦」問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」（１９９３年）の撤回・見直しを求めました。「河野談話が慰安婦の強制性等を裏付ける証拠がないまま韓国側に配慮した虚構まみれの作文だったことは明らかになっている」などと述べました。岸田首相は、政府の基本的立場は河野談話を継承するもので、「見直しは考えていない」と答弁しました。
河野談話だけでなく、軍の関与や強制性は、多様な歴史研究によって明らかになっています。馬場氏の発言は被害者を侮辱する歴史修正主義に他なりません。（中野侃）
それでもバカとは戦え
橋下徹と日本維新の会「嘘とデマ」で拡大した集団の茶番
適菜 収 日刊ゲンダイ 2021/12/11
「ふわっとした民意」（橋下徹）に乗り拡大した勢力は、飽きられたら凋落するのも早い。90年代を席巻した小室哲哉の曲も、あるときを境にほとんどかからなくなった。渋谷にたくさんいたコギャルもいなくなった。
先の衆院選で日本維新の会は41議席を獲得し、第3党に躍進したが、この連載で具体的な証拠を挙げて指摘したように、しょせんは嘘とデマで拡大した集団である。
新自由主義勢力や政商の先兵として大衆のルサンチマン（⇒怨念）をあおり、国や社会を破壊し、その過程で発生した「改革利権」で焼け太る。やっていることはこれだけなので、いつまでも世の中をだまし通せるとは限らない。
実際、ここのところ維新は迷走を続けている。
文書通信交通滞在費100万円問題に関連して、橋下と衆院議員の足立康史が内ゲバを開始。足立は「コメンテーターの筋違いの批判、表現は、メディアの限界」とツイート、反発した橋下は「もっと世間の経験をしろ」と目くそ鼻くそ状態。さらに前衆院議員の丸山穂高が、「政党交付金と立法事務費の違いも分からず取り敢えずツイートしてる元知事に言われてもなw はいはい、文句あるなら国会議員の一回でもやってから文句言えよ」とツイート。
一方、維新と関連勢力は党の引き締めをはかっているようにも見える。
吉村洋文はネット上の動画番組で党代表選に関し、「橋下さんはいつも僕に押し付けるんですよ！ そこまで言うなら、橋下さんが戻ってきて、やったらいいと思うんですけどね」と発言。
要するに茶番。露骨にやると世間の反発を買うので、嫌がる橋下を無理やり政界に戻すというポーズをとる。共同代表の馬場伸幸も「橋下さんのような破壊力のある方が都知事を務めるべきではないか」などと言い出した。
この先、橋下が言い出しそうなことも予測できる。「僕は政界には戻らないと約束した人間です。でも、今の維新の国会議員の体たらくは見ていられない。その責任は創設者としての僕にある。大阪から始まった地域政党としての原点に戻さなければいけない」などと言いながら、シレッと政界復帰する可能性もある。
そもそも橋下は府知事選に出馬する準備を進めながら「（立候補は）2万％あり得ない」と言っていたデマゴーグである。引き続き、社会全体で監視が必要だ。
※重版決定！ 書籍「それでもバカとは戦え」講談社から絶賛発売中
適菜 収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。
万博でも維新がインチキ！「税金使わない」はずが周辺整備にまたぞろ30億円、医療や保健所削減の一方でカジノの隠れ蓑に多額の税金
LITERA 2021.12.07
文書通信交通滞在費（文通費）問題をめぐり、またぞろ吉村洋文・大阪府知事や松井一郎・大阪市長がしゃしゃり出て「こんなの国民の税金に群がるシロアリだよ」「札束で小遣い認める国会」などとがなり立てている。
だが、こうして吉村・松井両氏が「税金の無駄遣いだ！」とパフォーマンスに勤しむ一方、当の大阪で、絶句するような「税金の無駄遣い」が判明した。
というのも、2025年大阪・関西万博の会場となる大阪市の人工島・夢洲に新設される夢洲駅（仮称）の改札前広場やエレベーターの設置といった周辺整備について、大阪市は今月2日、市が負担する総工費が約30億円にのぼると公表したからだ。
これらの整備について、大阪市は当初、税金は使わず事業者に負担させるとし、今年4月に月額1259万円以上の賃料を条件にして開発・運営の事業者を公募。ところが、期限の７月までに応募した事業者はゼロ。そのため、市が公金を支出して整備することとなったのだ。
大阪万博をめぐっては、夢洲へのシャトルバスの専用道として大阪市が整備している高速道路「淀川左岸線」2期工事でも土壌汚染が確認されたことから、当初の整備費約1100億円は約1800億円となり、700億円もの負担増に。さらに、国、府・市、経済界が負担することになっている会場建設費も、暑さ対策などによって当初より1.5倍増となる最大1850億円にものぼっている。
それでなくても新型コロナの発生によって、当初の万博の計画は狂いを見せている。実際、現在UAE（アラブ首長国連邦）で開催中のドバイ万博では、今月11日に大阪万博をPRするイベントが開かれる予定だったが、オミクロン株の影響で中止に。いや、大前提として、3年半後に大阪万博を計画通りに開催できるのか、当初の経済効果を見込めるかは不透明だ。そして今後、建設・整備費の公金負担はさらに増えていくのは必至だろう。
だが、今回判明した夢洲駅周辺の整備費約30億円が「税金の無駄遣い」であると指摘せざるを得ないのは、この大阪万博が「カジノありき」で進められてきたからだ。
カジノ誘致の隠れ蓑にするために万博会場を無理やり「夢洲」に選定した松井市長
そもそも、大阪での万博開催決定前の2014年におこなわれた立地調査では、候補地としてあがっていたのは花博記念公園鶴見緑地や万博記念公園といった万博跡地、関西国際空港に近いりんくう公園・りんくうタウンといった場所で、夢洲は交通アクセスの不備が指摘されていた。また、翌2015年７月には府や経済界などでつくる検討会が府内6カ所を候補地として選定したが、そこに夢洲は含まれていなかった。
ところが、2016年5月21日に当時大阪府知事だった松井一郎が菅義偉官房長官と東京都内で会談し、その場で「会場候補地は夢洲を軸に検討する」と方針を伝達（朝日新聞2016年5月23日）。同年7月22日に開かれた「2025年万博基本構想検討会議 第１回整備等部会」の議事録によると、事務局の担当者が「夢洲は、要は知事の試案ということで、知事の思いということで、この場所で出来ないかということでお示しをした場所でございます」と発言している。
つまり、大阪万博を夢洲で開催するというのは事実上、松井氏によるトップダウンの決定だったわけだが、松井氏が夢洲にこだわった理由、そして当時の菅官房長官にわざわざ報告をおこなったのは、夢洲がカジノ候補地だったからだ。
ようするに、大阪万博はカジノありきで進められてきたものであり、カジノだけでは税金投入に反対意見が出るため、万博という大義名分を使ってインフラ整備を図ろうという計画なのだ。
松井氏は「IR、カジノには一切税金は使わない」と断言していたが、それは大嘘で、万博を大義名分にして税金を投入しているにすぎない。そして、過去の万博跡地での開催であれば必要なかった莫大な金がかかるインフラ整備に税金が使われているのが実態なのだ。
しかも、夢洲駅周辺の整備に約30億円もの税金が投じられるのも、この「カジノありき」という姑息な計画の煽りを受けてのことだった。というのも、整備を担う事業者の公募に応募が一件もなかったのは、〈夢洲に誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）の実現性が不透明なことが影響している〉（読売新聞8月31日付）ためだというからだ。
昨年5月に世界最大規模のカジノ運営会社である米ラスベガス・サンズが日本市場からの撤退宣言をおこなったように、カジノ業界はコロナの影響を大きく受け、万博以上にその経済効果には疑問符がついた状態になっている。そして、「カジノありき」の取らぬ狸の皮算用で万博計画を進めた結果、約30億円も追加で税金を投じなければならなくなってしまった、というわけなのだ。
医療や保健所機能を「税金の無駄」と削減し医療崩壊を引き起こした維新が万博＝カジノには大量の税金を
何度も指摘しているように、大阪府と大阪市は、「赤字行政の改革」「行政の無駄を省く」をスローガンに、福祉や公的医療、保健所の人員を削減した結果、コロナで完全に医療崩壊を起こし、全国で最大どころかインド超え、ヨーロッパ並みの死者を出した。
にもかかわらず、吉村知事と松井市長はいまだ万博を大義名分にした「本命」カジノのための整備に莫大な税金を使おうとしているのだ。そして、横浜市が市長選の結果を受けて撤退したいまでは大阪がカジノ最有力候補地となっている。
ちなみに、大阪府・市がカジノ事業者に選定したのは、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループ。オリックスといえばあの竹中平蔵が社外取締役を務めている企業であり、パソナが大阪の行政を食い物にしているのと同様、吉村知事と松井市長はカジノでも竹中氏に甘い汁を吸わせようというのだろうか。
いずれにしても、コロナ禍でこんな「税金の無駄遣い」をしている連中が、“重箱の隅”でしかない国会議員の文通費問題を声高に叫び、それをテレビが大きく取り上げて喧伝しているこの状況は、どうかしているとしか言いようがない。（編集部）