日本共産党の志位和夫委員長は21日、記者会見し、閉会した臨時国会について、「一言で言って、岸田政権の新しい危険が現れてきた国会になった」と述べ、とくに敵基地攻撃能力の検討を明言し、本予算と合わせて６兆円を超す軍事費を補正予算に計上したことで、「大軍拡と海外での武力行使の新しい危険」がはっきり現れてきたのと同時に、９条改憲への前のめりの姿勢も明瞭になったと述べました。
実際、自民党内に新に「改憲実現本部」を作るなど、岸田首相は「宏池会」の理念に反する行動を平然と取っています。こうした「理念に沿った節度」を持たない人間こそが「危険」です。
また文書通信交通滞在費の扱いは全く進展せずに終わりました。これは自公や維新などが本心では自由に使える文通費を温存したいと思っていることの顕れです。
志位氏は「共産党は、日割り支給への改革と、使途公開の両方が必要だという立場で対応してきた」とし、加えて「議員1人当たり4500万円の政党助成金をこのままでいいのかという大問題をぜひ国会で議論していきたい」と述べました。
しんぶん赤旗が報じました。
これは助成金の受取を放棄している共産党ならではの主張であり、それに対して正義ぶっている維新の会は、幹部らが掴み金として月々何百万円も使っていることが、元維新の会のメンバーから暴露されるという有様です。恥ずべきことです。
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岸田政権の新しい危険が現れた 臨時国会閉会 志位委員長が表明
しんぶん赤旗 2021年12月22日
日本共産党の志位和夫委員長は２１日、国会内で記者会見し、閉会した臨時国会の受け止めを問われ、「一言で言って、岸田政権の新しい危険が現れてきた国会になった」と述べました。
志位氏は、安倍・菅政治の継承という岸田政権の姿がはっきりするとともに、「安倍・菅政権でもできなかったような新しい危険に足を踏み出しつつある」と指摘。とくに、敵基地攻撃能力の検討を所信表明演説で初めて述べたことや、本予算と合わせて６兆円を超す軍事費を補正予算に計上したことをあげ「大軍拡と海外での武力行使の新しい危険がはっきり現れてきた」と述べました。
同時に９条改憲への前のめりの姿勢も明瞭になったと述べ、「こうした海外で戦争する国への動きに正面対決していきたい。９条を守り、９条を生かした平和外交によって、日本と東アジアを平和の地域にしていく外交を提唱していきたい」と表明しました。
また、今後の国会での対応について志位氏は、経済の問題で岸田文雄首相が「新自由主義からの転換」を繰り返しながら、実際は継続・強化する路線だと指摘。労働法制の規制緩和、社会保障の切り捨て、消費税を増税して富裕層・大企業に減税する税の不公正という「三大悪政」は改めるどころか継続・強化する姿勢だと批判しました。「新自由主義を転換させ、国民にやさしく、本当の意味で強い経済をつくっていく対案を掲げてがんばりたい」と述べました。
志位氏は会見で、気候危機打開とジェンダー平等という世界と日本の二つの大問題でも論陣を張ってきたと強調。「この問題は日本の進路にとって、部分の問題ではない」として、気候危機打開を本気でやろうとすれば、あらゆる分野で社会システムの改革が２０３０年までに必要になると述べました。ジェンダーも一分野の問題ではないとして、働き方の問題をとっても、女性への賃金差別や不安定雇用が働く人全体の問題となっていると指摘。「日本の内政・外交のあらゆる問題を考える上でジェンダーの視点を貫くことがいよいよ大事になってくる」と語りました。
安全保障について、中国の覇権主義に対して国際法に基づく冷静な批判と外交的な解決が唯一の解決方法だと強調。中国に対して軍事で対応すれば、軍事対軍事の悪循環に陥り、一触即発で戦争の危険を招くことになりかねないと述べ、「国連憲章と国際法に基づく粘り強い話し合いによる解決、平和的な共存をめざすわが党の提案も大いにしていきたい」と表明しました。
文通費問題だけでなく政党助成金に切り込むとき 志位委員長が指摘
しんぶん赤旗 2021年12月22日
日本共産党の志位和夫委員長は２１日、国会内での記者会見で、文書通信交通滞在費（文通費）の扱いが進展せず、臨時国会が閉会したことについて問われ、日割り支給への改革と使途公開に応じなかった自民党の責任が厳しく問われると批判するとともに、政党助成金について「切り込むべき時がきた」と表明しました。
志位氏は、「日本共産党は、日割り支給への改革と、使途公開の両方が必要だという立場で対応してきた。残念ながら、自民党側が、そのあまりにも当たり前の要求に応じなかった。自民党の責任が厳しく問われる」と批判しました。
その上で、「３２０億円の政党助成金をこのままでいいのかという大問題をぜひ国会で議論していきたい」と表明。３２０億円は国会議員１人当たり４５００万円であり、「まさにつかみ金のように各政党に山分けされている状況がある」と批判しました。
志位氏は、日本共産党が廃止を主張し、２０１９年に行われた日本記者クラブ主催の党首討論では、日本維新の会代表に対して、「そんなに『身を切る』のがお好きなら、政党助成金を返上したらいかがか」と提起したことに言及。「そういうことはさっぱり議論されていないが、３２０億円がこのままでいいのか、議論は避けて通れない」として、「文通費の問題に終わらせず、政党助成金という大問題に切り込むべき時がきた。年明けの国会でそういう立場で提案し、議論していきたい」と述べました。