20年の政治資金収支報告書から、護衛艦や潜水艦などの軍需品を20年度に防衛省に納入した軍需企業上位の各社が、同年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に、合わせて２億円を超す献金をしていたことがわかりました。しんぶん赤旗が報じました。
献金額が3300万円の三菱重工業は契約実績トップで、同年度の政府調達額１兆7121億円の18･1％を占め、献金額2000万円の三菱電機は、同4･7％でした。
これらあわせて２億円を超す献金をしている企業で、政府調達額の52％を占めていました。
また、みずほフィナンシャルなど日本のメガバンクは、核兵器製造企業に投資していますが、そのメガバンクが自民党の政治資金団体「国民政治協会」に多額の献金をしていることがわかりました。
みずほフィナンシャルは１兆5198億円、三菱ＵＦＪフィナンシャルは１兆4416億円、ＳＭＢＣ（三井住友銀行）は１兆2025億円を核兵器製造企業に投資していて、その投資額はアメリカの金融機関を除くと３社ともトップ10に入っています。
銀行業界は不良債権処理のため、国民の税金である公的資金の投入を受け、1998年から献金を自粛してきましたが、15年、経団連の献金呼びかけに応じ、献金を再開し現在に至っています。
しんぶん赤旗の2つの記事を紹介します。
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軍需企業 自民に献金２億円 軍事費６兆円突破の陰で
契約額上位 三菱重工など
しんぶん赤旗 2021年12月6日
護衛艦や潜水艦などの軍需品を２０２０年度に防衛省に納入した軍需企業上位の各社が、同年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」にあわせて２億円を超す献金をしていたことが本紙の調べでわかりました。政府が閣議決定した２１年度補正予算案で、軍事費は過去最高の７７３８億円、当初予算の歳出額と合わせると初めて６兆円を突破しました。アメリカ言いなりに大軍拡をすすめる陰に、軍需企業の献金攻勢が浮かび上がりました。
本紙は、防衛省の外局である防衛装備庁が発表している「令和２年度上位２０社の契約実績」に名前を連ねた企業の献金額を、総務省が１１月２６日に公表した２０年の政治資金収支報告書で調べました。（表参照）
献金額が３３００万円の三菱重工業は契約実績トップで、護衛艦（３９００トン）、哨戒ヘリコプターなどを納入、同年度の政府調達額１兆７１２１億円の１８・１％を占めています。献金額２０００万円の三菱電機は、中距離地対空誘導弾、ネットワーク電子戦システムなどを納入、同４・７％。
高性能２０ミリ機関砲性能向上機材などを納入している伊藤忠アビエーション、艦船用軽油などを納入している伊藤忠エネクスの親会社である伊藤忠商事は２８００万円を献金しています。
これらあわせて２億円を超す献金をしている企業で、政府調達額の５２％を占めていました。
| 契約金額 (億円) | 献金額 (万円) | |
|---|---|---|
| ①三菱重工業 | 3102 | 3300 |
| ②川崎重工業 | 2150 | 300 |
| ③富士通 | 847 | 1500 |
| ④三菱電機 | 797 | 2000 |
| ⑤日本電気 | 674 | 1500 |
| ⑧ＩＨＩ | 354 | 1000 |
| ⑨日立製作所 | 227 | 5000 |
| ⑩小松製作所 | 218 | 800 |
| ⑪伊藤忠アビエーション | 185 | ※2800 |
| ⑫ダイキン工業 | 161 | 520 |
| ⑲いすゞ自動車 | 97 | 1300 |
| ⑳伊藤忠エネクス | 90 | ― |
| 《注》防衛装備庁資料、政治資金収支報告書(2020年分）で作成。※は伊藤忠商事の献金額 | ||
核兵器製造企業に巨額投資 ３大銀 自民に各２０００万円 ２０年政治資金
しんぶん赤旗 2021年12月6日
みずほフィナンシャルなど日本のメガバンクが、核兵器製造企業に投資していることが「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）などの報告書で明らかにされています（本紙１１月１３日付）が、そのメガバンクが自民党の政治資金団体「国民政治協会」に多額の献金をしていることがわかりました。
ＩＣＡＮなどの報告書によると、みずほフィナンシャルは１兆５１９８億円、三菱ＵＦＪフィナンシャルは１兆４４１６億円、ＳＭＢＣ（三井住友銀行）は１兆２０２５億円を核兵器製造企業に投資しています。その投資額はアメリカの金融機関を除くと、３社ともトップ１０に入っています。
このほど公表された政治資金収支報告書（２０２０年）によると、みずほフィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行は横並びで各２０００万円を国民政治協会に献金していました。
かつて鉄鋼、電力とともに自民党への“献金ご三家”だった銀行業界。不良債権処理のため、国民の税金である公的資金の投入を受け、１９９８年から献金を自粛してきましたが、２０１５年、経団連の献金呼びかけに応じ、献金を再開し、現在に至っています。
一方、この３メガバンクは、自民党に巨額の無担保融資を続け、同党の２０年の政治資金収支報告書によると、各３億円、計９億円もの融資残高があります。
公共性の高い銀行が、国民に低金利を押し付けながら、甚大な破壊をもたらす兵器製造に手を貸し、政権政党に多額の献金を続けることは厳しく問われざるを得ません。
（藤沢忠明）