核兵器共同声明不参加は殆ど毎回のこと

 

　２０１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた第２回準備委員会で「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に賛同しなかった日本政府に対し、広島や長崎の被爆者団体などから２６日、強い憤りが表明されました。

　声明文には「核兵器の使用によって、直接に人が死ぬだけでなく、社会や経済の発展は停止し、環境は破壊され、将来の世代は健康や食料や水を失うことになる」、「いかなる状況でも核兵器を二度と使わないことこそが人類生存の利益につながる」などとうたわれていました。この声明に対しては事前にスイスから共同声明への賛同を求められていたのですが、日本政府は今回も署名を拒否しました。

　唯一の被爆国である日本は核兵器廃絶が「国是」の筈なのですが、これまでもいわゆる「究極的廃絶論※」的な提案は自ら行ったり賛同したりしてきましたが、直近では昨年10月、スイスなど１６カ国が「核兵器を非合法化する努力の強化」を促した声明案への署名を拒否するなど、核兵器の廃絶につながる非同盟諸国の「交渉の開始」提案や核兵器の「使用禁止」など当面の行動には、ことごとく不賛成の態度をとり続けてきました。

　　　　　　　※　最終的には核兵器は無くしたいとする願望論

　いうまでもなくアメリカの意向に反することはしないという考え方からです。

　以下に、東京新聞の記事とNHKニュースを紹介します。

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核兵器の共同声明不参加は裏切り　広島、長崎から非難次々

東京新聞　2013年4月26日

　広島や長崎の被爆者団体などは２６日、２０１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた第２回準備委員会で「核兵器の人道的影響に関する共同声明」に賛同しなかった日本政府に対し、相次いで強い憤りや非難を表明した。

　広島の原水爆禁止広島県協議会（広島県原水協）や広島県保険医協会は「国際社会の期待を裏切った」などとする抗議文を安倍晋三首相あてに送付。広島県原爆被害者団体協議会の大越和郎事務局長（７３）は「いまの政府に被爆国の政府を名乗る資格はない」と批判した。

　一方、長崎の被爆者５団体は、政府に対し「驚きと強い憤りを禁じ得ない」とする抗議文を郵送。　（共同）

日本 ＮＰＴの核不使用声明に署名せず

NHK NEWS web 2013年4月25日

スイスのジュネーブで開かれているＮＰＴ＝核拡散防止条約の会議で、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明が提出されましたが、唯一の被爆国の日本はこの声明に署名せず、ＮＧＯなどから批判の声が上がりました。

この共同声明は、ジュネーブで行われているＮＰＴの再検討会議に向けた準備会合で２４日、南アフリカの代表団が提出しました。

声明では「核兵器の使用によって、直接に人が死ぬだけでなく、社会や経済の発展は停止し、環境は破壊され、将来の世代は健康や食糧や水を失うことになる」として、核兵器の非人道性を強調しています。

そのうえで、「いかなる状況でも核兵器を二度と使わないことこそが人類生存の利益につながる」として、核兵器の不使用を訴えています。

共同声明には７４か国が名前を連ねましたが、唯一の被爆国である日本は署名しませんでした。

これについて、軍縮会議日本政府代表部の天野万利大使は、記者団に対し、「核兵器が使用された場合の影響が非人道的なものだという点では賛同している」としたうえで、「いかなる状況でも使用しないとしている点が、日本の安全保障政策と相いれない」と述べました。

日本がアメリカのいわゆる「核の傘」で守られていることを、署名をしない理由の１つにしたものですが、会議に参加しているＮＧＯなどからは批判の声が上がり、ジュネーブの軍縮会議日本政府代表部の建物の前で、およそ５０人が抗議活動を行いました。

「立憲フォーラム」と「憲法１３条議連」、二つの議連が発足

　２５日、憲法９６条改正に否定的な野党議員らが超党派議連「立憲フォーラム」を発足させました。同議連は今後、勉強会を重ね提言のとりまとめを目指します。

　来月３日の憲法記念日には９６条改正反対の立場から声明を出すということです。

　また、幸福追求権を定めた憲法１３条の意義を議論する超党派の議員連盟「１３条を考える会」の設立総会も同日国会内で開かれました。民主党、みんなの党、共産党の議員約１０人が出席し、「１３条は日本国憲法で最重要の条文」として、与野党全議員に参加を呼び掛ける方針を確認しました。

　以下に二つの議連のニュースと憲法９６条をめぐる動きについて紹介します。

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野党も憲法論議が活発化　護憲派議員は「立憲フォーラム」発足

産経新聞　2013年4月25日

　憲法９６条改正に否定的な野党議員らは２５日、超党派議連「立憲フォーラム」を発足させた。３５人が入会し、代表に民主党の近藤昭一衆院議員を選出。幹事長に同党の辻元清美衆院議員を充てた。近藤氏は「憲法が果たしてきた役割をしっかり検証したい」と強調した。

　民主党は同日の党憲法調査会総会で、参院選までに平成１７年にまとめた「憲法提言」をより具体化させる方針を確認したが、９６条改正に反対する議連に参加する議員が党内から出たことで、意見集約はさらに難航しそうだ。

　また、幸福追求権を定めた１３条をテーマとした超党派の野党議員による議連も同日、発足した。

　一方、９６条改正を目指す日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は同日、改正賛成派による「国民会議」を設置し、議論すべきだとの考えを表明した。

自民を牽制、民み共が「憲法１３条議連」設立

産経新聞　2013年4月25日

　「個人の幸福追求権」を定めた憲法１３条の意義を議論する超党派の議員連盟「１３条を考える会」の設立総会が２５日、国会内で開かれた。民主党、みんなの党、共産党の議員約１０人が出席。「１３条は日本国憲法で最重要の条文」として、与野党全議員に参加を呼び掛ける方針を確認した。

　憲法改正草案で１３条改正を打ち出す自民党を牽制（けんせい）する狙いがある。

　総会には民主党の小西洋之、みんなの党の柴田巧、共産党の井上哲士各参院議員らが参加。小西氏はあいさつで「改憲論議がなされる中、核心的な条文への理解を深めたい」と述べた。

公明、96条先行に反対　参院選の公約に

日経新聞　2013年4月26日

　公明党は25日、憲法改正の発議要件を緩和する96条の改正について、安倍晋三首相が主張する先行改正に反対する方針を固めた。26日の党憲法調査会で確認し、参院選の事実上の公約である重点政策に盛りこむ。党幹部は25日、「改正する中身を議論しないまま、96条だけを議論することはできない」と述べた。

日本維新の会:９６条改正国民会議は「賛成派だけで構成」

毎日新聞　2013年04月25日

　日本維新の会の橋下徹共同代表は２５日、改憲手続きを定めた憲法９６条改正のために設置を提唱している「憲法改正国民会議」について、「９６条改正に賛成する人だけで構成しないといけない」との考えを示した。

　橋下氏は市役所で記者団に、「選挙で（９６条改正が）支持を受ければ、まるっきり反対派の人を入れてもしょうがない。国民会議は制度設計をするための会議だ」と話した。

　また、参院選の結果、賛成派が衆参各院の３分の２を占めた場合、次の衆院選までに国民投票を終えるよう、政党間で国民会議のメンバーを決めて１年程度かけて制度設計する考えも示した。

　維新は９６条が定める憲法改正の発議要件を、衆参各院の「３分の２以上の賛成」から「２分の１以上の賛成」に引き下げる改正案を検討している。【村上尊一】

 

 

２５日、衆院憲法審査会が開かれました

　衆院憲法審査会は２５日、憲法の第８章「地方自治」について討議しました。

　自民、日本維新の会、公明、みんな、生活の５党は道州制の導入に前向きな意見を述べました。特に維新の会とみんなの党は、道州制を憲法に明示するべきだと主張しましたが、自民、公明、生活の３党は憲法改正の必要はないとの考えを示しました。

 

　また永住外国人に対する地方参政権の付与については自民党と維新の会が反対しましたが、公明党は「地方レベルの選挙権を認めている国がほとんど。永住外国人が地方税を納めている以上地方議会で選挙権を持つべきだ」としました。

　次回は５月９日に憲法改正発議の要件を定めた憲法９６条について議論を行います。

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道州制 衆院憲法審査会で議論

NHK NEWS web 2013年4月25日

衆議院の憲法審査会で、道州制の導入を巡って議論が行われ、多くの党が導入に前向きな姿勢を示し、日本維新の会とみんなの党は憲法にも明記すべきだと主張しました。

衆議院の憲法審査会は、２５日、「地方自治」を規定した憲法の第８章を巡って議論が行われ、都道府県をより大きく再編成して国の権限や財源を移す道州制の導入について、各党が意見を表明しました。

このうち、自民党は「われわれの憲法改正草案には道州制は直接盛り込まれていないが、現在、道州制を導入する法案を検討している。その中で『道』や『州』の位置づけを定めれば、憲法改正を行わなくても導入は可能だ」と述べました。

民主党は「道州制は広域自治体の形態として想定している。先の衆議院選挙で掲げたマニフェストでも『地方や国民の声を十分に聞きながら、中長期的観点で道州制を検討する』としている」と述べました。

日本維新の会は「道州制の導入は国の形を大きく変えるものであり、憲法にしっかりと規定して、明確に新しい国の形を打ち出していくべきだ」と述べました。

公明党は「道州制の導入は憲法改正を行わなくても立法措置で可能だ。道州制は統治構造を大きく改革し地方分権を推進するもので、その第一歩として基本法を早期に制定すべきだ」と述べました。

みんなの党は「地域主権型の道州制を実現して中央集権体制を打破し、地方を活性化すべきだ。今の憲法でも導入は可能だが、道州制は本来、憲法に明確に位置づけられるべき最重要事項だ」と述べました。

生活の党は「道州制を否定はしないが、今の憲法の範囲内で実現可能な制度を検討すべきだ。道州制は広域の自治体をどう組み立てるのかということに帰着するので、法律の問題だ」と述べました。

共産党は「道州制は、本来の地方自治とは逆の方向で、福祉や教育などを全国一律の水準にする責任を国が放棄し、道州や市町村に全部任せるという問題がある。導入には反対だ」と述べました。

一方、このあと開かれた幹事会では、来月９日に審査会を開き、国会が憲法改正を発議する要件を定めた憲法９６条を巡って議論を行うことで、与野党が合意しました。

 

 

水俣病の認定審査を最高裁の枠組みに合わせると泉田知事

 

　泉田知事は24日の会見で、水俣病の患者認定をめぐり現在国の委託を受けて新潟県が行っている認定審査について、「最高裁が示した枠組みを尊重して対応する」と述べました。今後は国が示すガイドラインの枠には縛られないで、新潟県独自の審査基準を検討するということです。

　知事はまた、石原（伸晃）環境相が19日の会見で「最高裁判決は基準を否定しているわけではない」として認定基準の見直しを否定したことに対し、「高度経済成長期のひずみで差別や地域の分断が生じていることを知っているのか。認定基準を見直さないで（その都度の訴訟に対して）司法判断に任せることを続ければ解決がまた十年遅れる」と批判しました。

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水俣病認定審査、県独自運用を検討　知事「最高裁の枠組みを尊重」

新潟日報　2013年4月24日

　泉田裕彦知事は24日の会見で、水俣病の患者認定をめぐり、最高裁判決が国の基準を事実上緩和する判断を示したことを受け、県が行う認定審査では「最高裁が示した枠組みを尊重して対応する」と述べ、国の基準にとらわれず、県独自の運用を検討する意向を示した。

　知事は16日の最高裁判決後、国の委託を受けて県が行っている認定審査について、「今まで通りにはできない」と発言。24日の会見では「最高裁判決は自治体で実態に合わせて判断しろということを意味する」との見解を示した。

　今後の対応については「国が示すガイドラインの枠には縛られない。具体的手法は少し検討が必要だ」と語った。

　石原伸晃環境相が19日の会見で「最高裁判決は基準を否定しているわけではない」として認定基準の見直しを否定したことに対し、知事は「高度経済成長期のひずみで差別や地域の分断が生じていることを知っているのか。何もせず司法に任せる形を続ければ、解決をまた十年遅らせることになる」と批判、抜本的な見直しを求めた。

　水俣病の行政認定は、１９７７年に国が通知した基準に基づき「感覚障害と他の症状との組み合わせ」が条件とされているが、最高裁判決は感覚障害だけでも認定の余地はあるとした。

 

韓国が安倍政権の右傾化を憂慮

 

　尖閣列島海域では逃げ遅れた？日本漁船が中国の公船に挟まれるなどして緊迫の度を強めています。先に与党の公明党党首が訪中したときが尖閣列島問題の解決を図る良い機会だったのですが、安倍首相が「棚上げ」（の解決）を禁じたために実らなかったということです。

　日韓の首脳会談が直ぐには難しい状況なのでその代わりにセットされた日韓外相会議は、麻生副総理の靖国参拝などにより直前に韓国から拒否されました。昨年悪化した日韓関係を新政権の発足を機に修復するという目論見は水泡に帰しました。

　安倍首相にとってはこうした中・韓両国との関係悪化は問題ではないらしく、靖国問題での中・韓の抗議については、国会で「韓国は金大中時代以前はほとんど抗議をしていない。中国もＡ級戦犯が合祀された時でも首相の参拝に抗議しなかった」と言い、途中から主張が変わったことを問題視していますが、では国会で首相が公然と「村山談話」を否定しアジアへの侵略を否定したのは安倍氏が最初だ、といわれることについてはどうなのでしょうか。

　朴槿恵大統領が自国の報道陣に対して行った「韓日は基本的に協力関係でなければならず、日本の右傾化はアジア各国との関係を困難にするだけでなく、日本にとっても望ましくない。日本には深く、慎重に考えてほしい」との発言には説得力があります。

　また朝鮮日報は「国会で日本の首相が侵略を否定する発言をしたのは空前絶後で、こうした露骨な右翼化傾向は北東アジアの外交構図そのものを揺るがす。これからは『韓米中』中心になる可能性がある」と述べています。

　安倍政権は今後、教科書検定基準の「近隣諸国条項」（近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること）も削除する方向だということです。アメリカの歓心を得るためにはTPPの事前交渉でも国益を売り渡したといわれるほどに迎合しておきながら、中・韓両国にはなぜ友好的な態度を取れないのでしょうか。

　以下にNHKニュースと朝鮮日報の記事を紹介します。

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韓国大統領「日本の右傾化好ましくない」

NHK NEWS web 2013年4月24日

　安倍内閣の閣僚が靖国神社に参拝したことなどに韓国で反発が出るなか、パク・クネ大統領は、「日本にとっても右傾化は望ましくなく、慎重に考えてほしい」と述べたうえで、過去の歴史を巡る立場を崩さずに対日外交を展開する考えを示しました。

これは、韓国のパク・クネ大統領が、２４日、国内の報道各社の幹部との昼食会で述べたものです。

この中でパク大統領は、日本との関係について、「基本的に協力関係でなければならず、共に未来を開いていくべきだ」と述べて、国際社会のなかで日本との協力を進めていく考えを示しました。

そのうえで、パク大統領は、「歴史認識が正しくされない限り、未来志向の関係に向かうのは難しい」として、歴史を重視する立場を改めて示すとともに、「右傾化はアジア各国との関係を困難にするだけでなく、日本にとっても望ましくない。日本には深く、慎重に考えてほしい」と述べました。

パク大統領はさらに、「一貫した原則をもって日本との関係を進めるのが韓国の立場だ」と述べて、過去の歴史を巡る立場を崩さずに対日外交を展開する考えを示しました。

安倍首相の「妄言」　北東アジアの外交構図にも影響

朝鮮日報2013年4月24日

【ソウル聯合ニュース】安倍晋三首相が露骨に侵略の歴史を否定したことを受け、韓日関係が急激に冷え込み始めた。

　昨年悪化した韓日関係を修復し、「関係安定化」を推進するとの韓国新政権の目標も実現が難しくなった。「侵略という定義は定まっていない」とした安倍氏の「妄言」をはじめとする露骨な日本の右翼化傾向は北東アジアの外交構図そのものを揺るがしている。

　これまでの北東アジアの外交流れが「韓日米」中心だったなら、これからは「韓米中」中心になる可能性があるとの指摘も出ている。

　侵略の歴史の否定は日本が越えてはならない「一線」だ。韓日関係の根幹そのものを揺るがす安倍氏の発言は、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が強調する信頼関係を拒否したと言える。

　韓国政府は「歴史の直視」が両国の未来関係の出発点になるとしてきた。朴大統領は「３・１節」（日本の植民地支配下で起きた「３・１独立運動」の記念日）に行った演説で、「加害者と被害者という歴史的立場は１０００年の歴史が流れても変わることはない」と強調した。

　安倍首相が２３日の参院予算委員会で「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国の関係でどちらから見るかで違う」と述べたのは朴大統領の発言と相反する。

　現職の首相が侵略戦争に正当性を与える発言をしたことはなかったため、日本政府の過去の歴史を否定する動きが本格化したとの見方が出ている。韓国の民間シンクタンク、世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本研究センター長は「国会で日本の首相が侵略を否定する発言をしたのは空前絶後だ。これがもたらす影響が非常に懸念される」と憂慮した。

　日本政府では３閣僚に続き、過去最多の１６８人の国会議員が靖国神社を集団で参拝したほか、「竹島の日」の式典開催や外交青書などを通じ挑発を強めてきた。こうした状況を踏まえると、両国関係が安定するまでは相当な時間がかかりそうだ。陳氏は「朴大統領と安倍首相が率直な対話をしてからこそ（両国）関係の回復が可能だが、１０～１１月までは会う機会なさそうだ」と述べた。

　実際、５月に予定されていた韓日中首脳会談も延期され、朴大統領の日本訪問計画もめどが立っていない。

　７月の参院選後の８月には靖国神社参拝問題が再燃する可能性がある。

　そのため、韓日首脳会談は早くても１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の期間中になるという見方も出ている。(以下省略）

 

 

日本の震災体験が中国学生の手で・・・

　２０日の四川省の大地震で多大な被害を出した中国では、学生を中心に「地震大国」の日本に地震対策や復興体制などについて学ぶべきだとする意見が相次ぎ、大阪市が作った『避難マニュアル』を広東の学生たち３０人が手分けして中国語に翻訳し、それをネット上で配信したということです。学生たちは授業の合間に寝食を忘れて取り組み、翌２１日夜には２８ページの半分を訳し終えました。

　また日本に留学している学生も、居住地で町から受け取った『地震発生から10分以内の行動マニュアル』を中国語に翻訳してブログに載せたということです。

　政治的に断絶している日中間でも、学生たちの行動によって日本での震災体験が中国の中で活かされるのは嬉しいことです。

　四川省では２００８年にも大地震が起き、そのときには校舎の倒壊で犠牲になった１万９０００人の生徒を含めて９万人以上の犠牲者が出ました。校舎の大々的な倒壊は役人が黙認した手抜き工事が原因でした。その後建物の耐震基準は強化された筈ですが・・・

　なぜ地震のたびに日本とは比べものにならないほど多数の犠牲者が出るのかについて、中国の電子掲示板には辛らつな意見が掲載されています。

　以下にサーチナニュースの記事を紹介します。

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日本の経験貸して…広東の学生、大阪の地震マニュアルを翻訳配信

サーチナニュース2013年4月22日

　中国四川省雅安市で20日にマグニチュード7．0の地震が発生、大きな被害が出たことをうけ、中国国内では「地震大国」の日本に地震対策や復興体制などについて学ぶべきだとする意見相次いだ。中国メディア・南方都市報は22日、広東省の日本語学生らが大阪市の避難マニュアルを自発的に翻訳し、ネット上で配信したことを伝えた。

　記事は、地震が発生した20日に広東外語外貿大学日本語学部の学生、教員30人あまりが「日本の経験を借り、より多くの人に地震から身を守る方法を教えたい。微力でも被災地のためになれば」との思いから大阪市の「地震緊急避難マニュアル」の中国語翻訳作業に取り掛かったと紹介した。

　日本での生活経験がある同学部の教員、程亮さんを中心に、学生らは授業などの合間を縫って翻訳、編集、校正作業を実施。21日夜までに28ページの半分を完成させ、同学部の学生向け雑誌の微博（中国版ツイッター）アカウント上で公開した。

　程さんは「とても積極的だった。寝食を忘れて十数時間も続けて作業した彼らに感動した」と作業に参加した学生らをたたえた。そして、「隣国日本には学び、参考にすべき経験がたくさんある」として今後さらに日本の実用的な素材をボランティア翻訳する意思を示した。（編集担当：柳川俊之）

【中国ブログ】日本の「地震１０分間マニュアル」を参考に！

サーチナニュース 2013年4月21日

　中国・四川省で発生したマグニチュード7．0の地震により、現地では150人以上の死者が出るなど、甚大な被害が発生した。中国国内のブログも地震関連の記事が大半を占めており、「地震大国」日本の教訓を生かすべきとの声も多い。

　日本在住と思われる、新浪ブログのアカウント名・〓月清照さんは地震発生後の21日、「私の住む市では毎年町内で地震訓練を行うほか、行動マニュアルを配布している」と紹介。手元にあるという『地震発生から10分以内の行動マニュアル』の中国語訳を掲載した（〓は不の下に見）。

　紹介したマニュアルには、発生から2分以内は机の下などに隠れて身を守ること、5分以内に火の元や電気を消すこと、10分以内に通信機器の確保や屋外脱出の判断を行う、といった内容が盛り込まれていた。

　いつ起きてもおかしくないと言われる大地震への備えを進める日本の経験や知識を、同じく地震多発国である中国にも広まることは喜ばしいことだ。その一方で、日本の地震マニュアルは耐震を意識した建物やインフラがあってのものであり、容易に崩れる古いレンガ造りの家が並ぶ地域ではそのままは使えない。

　2008年の四川大地震から約5年後に再度同省で発生した大地震。国はもちろんのこと、同省を含め、地震多発地帯にある地方政府が地震対策研究や呼びかけをさらに強化し、現地の状況に合わせた独自の「災害行動マニュアル」が住民の手元に行き渡るようになることを願いたい。（編集担当：柳川俊之）

【中国ＢＢＳ】地震の死傷者、日本は少ないのになぜわが国は多い？

サーチナニュース 2013年4月23日

　中国大手検索サイト百度の掲示板に「中国では地震が起きると多くの死傷者が出るのに、日本はなぜ少ないのか？」というスレッドが立てられた。スレ主の疑問に対して、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

■「地震被害」　写真特集

　四川省雅安市蘆山県で発生したマグニチュード（Ｍ）7．0の地震が3日目をむかえ、これまでに死者192人、行方不明者23人、負傷者1万1470人が確認されている。スレ主は、中国で地震が発生するたびに死傷者が多く出るのは「おから工事」（説明は後出）が原因ではないかと推測している。

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　スレ主の主張に対して「中国はどこもおから工事で、高い建物が好き。検査もロクにしないから地震が来たらアウト」、「ほとんどがおから工事で、人の命を何とも思ってない」、「腐敗した制度の汚職役人のせいだ！」など、スレ主に同意するコメントが多く寄せられた。

　しかし、「日本は地震帯で頻繁（ひんぱん）に起きるが、中国ではほとんど起きない。だから耐震意識が低いし、古い建物も非常に多い」という意見があったが、「四川省は地震がよく起きる地域だけど」という反論も寄せられた。

　日本の建物は頑丈であることを指摘するコメントも多く、「日本の家は耐震設計だから丈夫。農村の家でも非常にしっかりしている」と指摘するユーザーがいたがまさにそのとおりだ。

　一方、「農村では自分の手で家を建てるからなあ」、「発展が遅れた農村部で地震が発生している。もともと農村部の家は危ない」などの理由が挙げられた。

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　中国の農村部では耐震性などの概念はほとんどないのが現状だ。レンガなどを積んだ手作りの家が多く、レンガの家は木造に比べて地震に弱いため、崩れた家の下じきになる人が出るものと考えられる。

　ネットユーザーから主張があった「おから工事」とは、建材の質を不当に落としたり、量を切り詰めることで経費を浮かせた工事で、いわゆる手抜き工事の典型的なパターンだ。中国語では「豆腐渣工程（Ｄｏｕｆｕｚｈａ　Ｇｏｎｇｃｈｅｎｇ）」。「豆腐渣」は豆腐を作る際に出る「かす」、すなわち「おから」。「工程」は「工事」の意。（編集担当：畠山栄）

 

 

首相が「参院選で９６条の改正を掲げる」と

 

　多くの学者から日本国憲法上許されないこととされている憲法96条の改定＝憲法改正要件の緩和　については、これまで安倍首相はことあるごとに参院選の争点にすると言明してきましたが、ついに23日の参院予算委員会でも「夏の参院選で改正を掲げて戦う」と明言しました。

　以下に東京新聞と産経新聞の記事を紹介します。

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首相「参院選９６条改正掲げる」　争点化へ意欲

東京新聞　2013年4月23日 12時18分

 

　安倍晋三首相は２３日午前の参院予算委員会で、憲法改正の発議要件を緩和する憲法９６条に関し「夏の参院選でも堂々と改正を掲げて戦うべきだ」と述べ、争点化への意欲を表明した。

　現行憲法について「占領時代に作られた仕組みだ。真の独立を取り戻すため、私たち自身で基本的な枠組みを作り直す必要がある」と指摘。その上で９６条改正を挙げて「多くの議員の賛成を得ることができると判断した。まずは９６条改正にチャレンジしたい」と意気込みを示した。

首相「参院選で堂々と掲げる」参院予算委で表明　公明代表は反発

産経新聞　2013.4.23 12:09

 

　安倍晋三首相は２３日午前の参院予算委員会で、憲法改正の発議要件を緩和する憲法９６条について「当然、７月の参院選でも堂々と９６条改正を掲げて戦うべきだ」と表明。自民党の政権公約に明記し、争点化への意欲を示した。

　同時に、「真の独立を取り戻す上では、私たち自身で基本的な枠組みを取り戻す必要がある」と憲法改正の必要性を改めて力説。憲法前文についても「自分たちの国民の安全、命を他国の善意に委ねてよいか。疑問に思わない方がおかしい」と指摘、修文すべきとの認識を示した。

　一方、連立を組む公明党の山口那津男代表は２３日午前の記者会見で、首相が夏の参院選で憲法９６条を争点として掲げる考えを示したことについて「争点になるという認識を、私は持ちようがない」と反論した。

　また、衆参の憲法審査会の議論が進んでいないことを指摘した上で「議論が９６条まで届いていない。そういう中で国民に一体、何を判断しろと国会はいえるのか」と批判した。