「地方議会から憲法改正運動を盛り上げる」というのが自民党の方針で、それに沿ってすでに１８の県議会で早期改憲の実現を求める意見書が可決されています。
神奈川県議会でも、自民党は１０月の決議を目指して意見書を提出することで準備を進めています。ただ神奈川県議会は自民党だけでは過半数に達していないので、公明党や県政会が同調できる文案にする必要があります。
それで、「国会および政府は、日本国憲法について国会において活発かつ広範な議論を推進するとともに、国民的議論を喚起することを強く求める」という内容にし、他の議会のように「憲法改正の早期実現」という文言にはしないということです。
それに対して神奈川の公明党県議は、「憲法について議論を深めることは当然であり、異論はない意見書だと思う」と、また民主党議員も「党の論点と照らし合わせ、整合性がとれれば乗れるのではないか」と、それぞれ受け止めています。
公務員である議員が軽々しく改憲含みの議論をするなどは許されないことですが、自民党の苦肉の策と呼べるソフト作戦は成功する方向です。
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自民党（神奈川）県議団 「改憲機運高めて」議会に意見書提出へ
神奈川新聞 2014年9月2５日
（神奈川）県議会の自民党県議団が、開会中の第３回定例会に憲法改正に向けた国民的議論の深化を目的とした意見書を提出する考えを明らかにした。党本部の要請を受けた全国的な動きだが、神奈川では他会派への配慮などから、他県のような「改憲の早期実現」といった踏み込んだ文言は使用せず、穏当な内容に落ち着きそうだ。
２４日の県議会議会運営委員会で、最大会派の自民党の委員が「国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書案」を提出する考えを表明。１０月１４日の採決を目指し、他会派との調整を本格化させた。
憲法改正は自民党の党是であり、党県連は意見書と連動し、船田元党憲法改正推進本部長らを講師に呼んだ憲法改正研修会を９月２９日に開く予定だ。
この動きは、自民党本部が３月に各都道府県連に憲法改正の早期実現を求める意見書を各議会で採択するよう文書で要請したことがきっかけだ。改憲への機運を高める狙いがあり、同党組織運動本部は「地方議会から憲法改正運動を盛り上げてほしい」と話す。
すでに千葉、埼玉、群馬など全国１８県議会で早期改憲を実現するよう求める意見書を可決した。
ただし、神奈川県議会で調整中の意見書案は「国会および政府は、日本国憲法について国会において活発かつ広範な議論を推進するとともに、国民的議論を喚起することを強く求める」という内容だ。他の議会の意見書で明記された「憲法改正の早期実現」という文言は見当たらない。
穏当な表現となった理由を中堅の自民党議員はこう説明する。「可決できるよう、公明党や県政会が同調できる文案にしなければならない」。埼玉県議会などでは早期改憲をうたった意見書案に公明党が反対しているが、神奈川県議会（議員数１０３、欠員４）の過半数を得るためには文言の調整が必要だったわけだ。
実際、神奈川の公明党県議は「憲法について議論を深めることは当然であり、異論はない意見書だと思う」と受け止め、民主党議員も「党の論点と照らし合わせ、整合性がとれれば乗れるのではないか」と話す。
ただし、統一地方選を半年後に控え、「憲法議論は統一選や地方議会の重要なテーマにはならない」との考えも少なくない。地方議会の意見書で機運をつくろうという党本部の手法に複雑な胸中を明かす自民党県議もいる。「憲法改正の機運を高めるならば、まず国会議員がそれぞれの地元でその必要性を有権者に訴えることが先ではないか」。