民主党の枝野幹事長は、喜納昌吉同党沖縄県連代表の知事選出馬に向けての支援要請を拒否しました。
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沖縄県内の有識者やジャーナリストら２５人が２５日、辺野古への新基地建設について中止を求める緊急声明を発表しました。声明は、辺野古の新基地建設は沖縄の恒久基地化につながるとし、軍事基地が沖縄に集中していることは日本国憲法や米国独立宣言、国際連合憲章に反すると訴えています。
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沖縄知事選 民主党幹事長 喜納昌吉氏の支援要請を拒否
毎日新聞 2014年09月26日
沖縄県知事選（１１月１６日投開票）に出馬表明した民主党の喜納昌吉（きな・しょうきち）県連代表は２６日、党本部で枝野幸男幹事長、馬淵澄夫選対委員長と会談し、支援を要請した。枝野氏は、喜納氏が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に反対していることを理由に拒否した。
会談後、喜納氏は記者団に「（出馬は）当然だ」と述べ、除名などの処分を受けても出馬の意思は変わらない考えを強調した。【仙石恭】
建設中止求め声明 県内識者「問題意識広がりを」
琉球新報 2014年9月26日
（沖縄）県内の有識者やジャーナリストら２５人が２５日、普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設について中止を求める緊急声明を発表した。
声明文を安倍晋三首相とオバマ米大統領に送った。普天間飛行場の県内移設の条件なしで即時閉鎖することも求めた。
同日、我部政明琉球大教授と宮里政玄沖縄対外問題研究会顧問、新崎盛暉沖縄大名誉教授、ジャーナリストの由井晶子氏が県庁で会見を開き、声明文を読み上げた。辺野古の新基地建設が「沖縄の恒久基地化につながる」と批判し、軍事基地が沖縄に集中していることは日本国憲法や米国独立宣言、国際連合憲章に反すると指摘した。
我部氏は「声明をきっかけとして多くの人が基地建設問題について考えてほしい」と話した。
声明発表の中心となった沖縄対外問題研究会は１０月１８日午後２時、沖縄国際大５号館でシンポジウム「沖縄の今－世界が問うていること」を開催する。
新崎氏は「若い世代にも辺野古の基地建設について知ってもらいたい」と述べ、基礎知識を学べる教材作りを始めていることも発表した。