日刊ゲンダイが面白い記事を載せました。
先日、４－６月期のＧＤＰをマイナス６・８％から７・１％に０．３ポイント下方修正しましたが、それは年末に消費増税１０％アップを決定するための布石だというものです。
マイナス０．３ポイントに相当する中身は、４－６月期の民間設備投資が計画よりも２兆３５８億円もマイナスになったというもので、これほど巨額な修正は１９９４年までさかのぼって調査してもなく、これまでの修正額は最高でも１５００億円程度でした。
その経過を示したものが添付のグラフで、赤線部分が過去の修正実績を示しています（右側が目盛）。これを見ても明らかなように１４年度の「４－６月期」だけが異様に突出しています。
仮に民間企業が“やる予定”だった企業投資を４―６月期ではなく、７－９月期に“やったこと”にすれば、４―６月期は落ち込み、その代わりにその分７－９月期は増え、その差引で伸び率を大きく見せかけることができます。
そうだとすればあまりにもやることが狡猾というしかなく、国民のみならず世界をも欺くものです。
７－９月期を注目する必要があります。
消費税率アップは財務省にとっての至上命題であって、彼らには「景気がどうなるか」というような感覚は元々ないといわれています。莫大な戻し税を受けられる財界も同様です。
消費税の増税は財政の健全化に向けた国際公約であるとの主張もありましたが、それなら何故法人税を下げたうえ、来年度国家予算を１００兆円超（＝赤字国債多発）にするという放漫財政を続けるのでしょうか。元々財務省には財政健全化というような考え方もないからです。
消費税アップについての時事通信の世論調査も併せて紹介します。
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消費増税の布石 民間設備投資「２兆円下方修正」のイカサマ
日刊ゲンダイ 2014年9月11日
政府統計の信用はズタズタ
マイナス６・８％から７・１％に下方修正された４－６月期のＧＤＰ。これは７－９月期のＧＤＰを高くするための“仕掛け”だ。ＧＤＰは対前期比で成長率をはじき出すので、直前の発射台を低くすれば、その分、成長率が高くなる。安倍政権は７－９月期のＧＤＰを見て、年末、消費増税１０％の判断をするというから、そのための布石なのだが、驚くのは早かった。民間設備投資にもとんでもない“仕掛け”が施されていたのである。
「衝撃的な下方修正です。これでは日本の政府統計そのものが信用されなくなりますよ」
ＲＦＳマネジメント・チーフエコノミストの田代秀敏氏もあきれ返ったのが、今月８日に発表された民間企業設備投資だ。下方修正されたＧＤＰの２次速報の中に盛り込まれていたのだが、驚くべきは修正された規模である。ナント、２兆３５８億円もマイナス修正したのである。
■修正幅は大きくても１５００億円程度
これがいかに大きいかはこれまでの修正値を見ればわかる。修正が大きいときだって、その幅は１５００億円程度だった。それも当然で、民間企業設備投資は全体で７０兆円程度。ＧＤＰは０・３％の下方修正だったから、こちらも２０００億円程度で収まるのがフツーだ。それが１０倍超の大幅下方修正なのである。
「驚いて、９４年までさかのぼり、こんな修正があったかどうかを確認しましたが、もちろん、ありませんでした。日本の経済統計は世界に冠たるものだと評価されていますから、世界も驚いていると思います」（田代秀敏氏＝前出）
問題はなぜ、こんなことになったのかだ。民間企業投資は「やる予定」と聞いて、カウントしていたら、「やらなかった」ことがある。とはいえ、ＧＤＰの修正と同じような思惑があるのも間違いない。
「“やる予定”だった企業投資を４―６月期ではなく、７－９月期に“やったこと”にすれば、４―６月期は落ち込み、７－９月期は増える。いってこいで伸び率を大きく見せかけることができます。消費増税の決断に合わせて、都合よく統計数字をいじっているのだとすれば、それは二流国家のやることです」（田代秀敏氏＝前出）
安倍政権はあまりにもやることがこすっからい。
消費税１０％、賛成２割＝慎重・反対論根強く－時事世論調査
時事通信 2014年9月12日
時事通信の９月の世論調査で、来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて尋ねたところ、「予定通り１０％とすべきだ」と答えた人は２０．９％にとどまった。「当面見送るべきだ」は３９．２％、「引き上げに反対」が３７．６％で、増税への根強い抵抗感が改めて浮き彫りとなった。
安倍晋三首相は７～９月期の経済指標などを踏まえて１２月に増税の是非を最終判断する方針。４月の消費税率８％引き上げによる消費の落ち込みが長期化する懸念が広まっており、景気が回復するかが焦点だ。