臨時国会初日の２９日、学者や弁護士、元官僚らでつくる「国民安保法制懇」は、閣議決定の撤回を求める声明を発表し、政府に提出しました。
解釈変更の閣議決定は「政府の憲法解釈を不安定化させる」とし、米軍の対テロ戦争に協力した場合、日本がテロ組織に報復される懸念にも言及しました。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏は「集団的自衛権の本質は、米国の戦略のために自衛隊を使うことだ」と指摘し、小林節慶応大名誉教授は、新三要件について「他国が攻撃された結果として、日本人の人権が全否定されるような事態があり得るのか。考え付かない」と述べました。
また国会周辺では臨時国会の召集に合わせ、秘密保護法や集団的自衛権行使容認に反対する人たちが集会を開き、２０００人以上が参加しました。
集会は「安倍政権の暴走を止めよう！ 国会包囲共同行動」実行委員会によるもので、１２：００～１３：３０の「国会包囲」と、１８：３０～２０：００の「首相官邸前集会」の２回にわたって行われました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
集団的自衛権で国民安保懇 閣議決定撤回を要求
東京新聞 2014年9月30日
集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈見直しの閣議決定に反対する学者や弁護士、元官僚らでつくる「国民安保法制懇」は二十九日、閣議決定の撤回を求める声明を発表し、政府に提出した。
声明は安倍政権が閣議決定した武力行使の新三要件で「他国に対する攻撃により、国民の生命や権利が覆される明白な危険がある場合」に、行使が容認されるとしたことについて「この要件は『日本に対する急迫不正の侵害』という従来の要件とは異なり、客観的な歯止めではない」と批判した。
解釈変更の閣議決定は「特定の政権の判断で憲法解釈を自由に変更する前例となり、政府の憲法解釈を不安定化させる」とし、憲法によって権力を縛る立憲主義を覆す行為だとして、撤回を求めた。
自衛隊が集団的自衛権を行使して米軍の対テロ戦争に協力した場合、日本がテロ組織に報復される懸念にも言及した。
声明の提出に合わせ、法制懇の委員九人は衆院議員会館で記者会見した。元外務省国際情報局長の孫崎享（まごさきうける）氏は「集団的自衛権の本質は、米国の戦略のために自衛隊を使うことだ。あたかも日本の防衛のために集団的自衛権を使うように説明するので、訳が分からなくなる」と指摘した。
小林節慶応大名誉教授は、新三要件について「他国が攻撃された結果として、日本人の人権が全否定されるような事態があり得るのか。考え付かない」と述べた。
「暴走をやめろ」政権へ抗議デモ 国会前、複数団体集結
東京新聞 2014年9月29日
臨時国会が始まった二十九日、国会周辺で安倍政権の政策に反対する市民団体などの抗議行動が行われた。秘密保護法の施行や集団的自衛権の行使容認、原発再稼働、労働規制の緩和などさまざまなテーマに抗議する団体や個人が集まり、「暴走をやめろ」と声を上げた。
主催した実行委員会の高田健さん（６９）は「国会初日にさまざまなテーマに取り組む人たちが一堂に集まるのは珍しい。政権への怒りの表れだ」と話した。
東京都板橋区の岩佐博之さん（７０）は「秘密保護法も集団的自衛権も国民から反対意見が上がっているのに、すくい上げられず無視された。国会もまともな議論をしていない」と批判。横浜市磯子区の大学一年、下村果南さん（１８）は「安倍首相は若い人に頑張ってもらいたいと言っているが、『残業代ゼロ』制度などが議論されており、何を考えているのか不安に思う」と話した。