毎日新聞が５、６両日に行った全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は前回１月調査から９ポイント減の42％、不支持率は同８ポイント増の38％でした。
内閣支持率を男女別でみると、男性が47％に対して女性は37％で女性の支持率は前回よりも11ポイント低下しました。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を巡って、移設工事を中止する福岡高裁那覇支部の和解案を政府が受け入れたことを「評価する」との回答は59％で、「評価しない」は26％でした。
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世論調査 内閣支持率９ポイント減４２％ 女性に顕著
毎日新聞 2016年3月6日
毎日新聞は５、６両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は１月の前回調査から９ポイント減の４２％、不支持率は同８ポイント増の３８％だった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画を巡って、移設工事を中止する福岡高裁那覇支部の和解案を政府が受け入れたことを「評価する」との回答は５９％、「評価しない」は２６％だった。
内閣支持率は前回調査で５１％に上昇していたが、今回は昨年１２月調査の水準に戻った。男性は昨年１０月調査から支持が不支持を上回る傾向が続いているのに対し、女性の支持率は前回の４８％から３７％に１１ポイント低下。不支持率は３０％から３８％に８ポイント上昇した。
自民党では２月、育休取得を宣言した宮崎謙介氏が自身の女性問題で衆院議員を辞職した。また、保育園の待機児童問題への不満をつづったブログに注目が集まり、先月２９日の衆院予算委員会でも取り上げられた。女性の内閣支持率低下にはこうした出来事も影響した可能性がある。
今月末には、自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法が施行される。同法の制定を「評価しない」は４９％で、「評価する」の３７％を上回った。昨年１０月調査では「評価しない」５７％、「評価する」３１％だった。今回、「評価しない」は５割を切ったが、女性では「評価しない」が５２％に上った。
政府と沖縄県の間では４日、普天間飛行場の移設計画に関する代執行訴訟などで和解が成立した。政府の和解案受け入れを内閣支持層の７０％が評価し、不支持層でも「評価する」は５３％と過半数を占めた。主な政党支持率は、自民３１％▽民主７％▽公明４％▽共産５％▽おおさか維新４％−など。「支持政党はない」と答えた無党派層は３７％だった。自民の支持率は前回より３ポイント下がった。【今村茜】
松本正生・埼玉大社会調査研究センター長の話
日銀のマイナス金利導入以降、アベノミクスへの期待感が下がり、経済の先行きに不安が広がっている。その中で安倍晋三首相が夏の参院選に向けて憲法改正に前のめりになっていることに国民は優先順位の違いを感じているのではないか。内閣支持率と連動して自民党の支持率も低下している。宮崎謙介元衆院議員の不倫問題が特に女性の反発を買い、内閣の足を引っ張っているということは言えるだろう。