安倍政権はまだTPPの英文書類8400ページ中6000ページ分もの和訳が未提出なのに、国会審議に入るとして24日に衆院にTPP特別委員会を設置し、4月には審議入りします。
TPPは農産物の関税のほとんどを撤廃させるのでそれによる日本の打撃は甚大ですが、決してそれに留まるものではなく食の安全、医療、雇用、保険・共済、政府調達、さらに投資家対国家紛争解決（ＩＳＤ）条項などあらゆる分野で日本の経済主権をアメリカに売り渡すものです。
政府は日本の皆保険制度や薬価基準、保険診療制度などは守られるかのような言い方をしていますが、そんな保証はありません。
アメリカの製薬会社や医療企業が、「日本の皆保険制度や薬価基準等によって日本における金儲けが制約されている」とISDで訴えれば、世銀傘下の裁定機関（米人弁護士2人ともう１人の弁護士によって一審制で行われる）が審議することになります。
裁定は「その制度の良し悪しではなく、それによって実際に企業の利益が失われているかどうかで判断する」と明記されているので、裁定者が「非関税障壁に当たる」と判断すれば、「米企業が本来得べかりし利益金」として、多分「兆」円に及ぶ賠償金の支払いが日本政府に命じられることになります。
そしてその訴訟は、それらの制度がなくなるまで毎年繰り返されるので、結局 皆保険制度その他は全て廃止せざるを得なくなります。
裁定機関の決定には、日本政府は勿論米政府すら口出しすることはできません。企業が政府に代わって世界を支配すると言われる所以です。
この機関は別に「公正を実現する」ためのものではなくて、米大企業の利益を守るためのものです。現に北米通商協定NAFTA（米・加・メキシコの3国）における訴訟の実績では、40数件の提訴に対してアメリカの全勝となっています。
またISDでは提訴されるたびに、被告国側が審査手数料として裁定機関に約8億円を払うというシステムになっているので、米・韓通商協定では韓国はその負担に耐えかねて、数十の国内法を協定に適合するように改定しました。
最も重要なことは、TPP協定は加入したが最後、関係国家がすべて了承しない限り脱退することができないという点で、国家が丸々その蟻地獄から逃れられなくなります。
通常、そこから得られる利益によって参加する協定であれば脱退は自由な筈です。あらゆる協定はそうなっていますが、TPPだけはその逆で、不利益を受ける標的を手放すことはしないという仕掛けになっています。そんな恐ろしい協定がかつてあったでしょうか。とにかく絶対に参加してはならず、協定を批准してはいけません。
通常、そこから得られる利益によって参加する協定であれば脱退は自由な筈です。あらゆる協定はそうなっていますが、TPPだけはその逆で、不利益を受ける標的を手放すことはしないという仕掛けになっています。そんな恐ろしい協定がかつてあったでしょうか。とにかく絶対に参加してはならず、協定を批准してはいけません。
しんぶん赤旗の記事を紹介します。
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衆院、ＴＰＰ特別委設置 与党、今国会成立目指す
産経新聞 ２０１６年３月24日
衆院は２４日の本会議で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案件と関連法案を審議する特別委員会の設置を議決する。参院で平成２８年度予算案を審議中のため、特別委での実質審議入りは４月となる見通し。与党は今国会での成立を目指すが、会期末を６月１日に控え、審議日程は窮屈だ。
正式名称は「環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会」で、委員長には自民党の西川公也元農相を互選。与党は定例日を設けず、審議促進を図る考えだ。
ＴＰＰ批准阻止に全力 志位委員長が表明
徹底審議で関連法案廃案へ
しんぶん赤旗 2016年3月25日
日本共産党の志位和夫委員長は２４日、国会内で記者会見し、同日衆院に特別委員会が設置され、後半国会の最大の焦点となる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「徹底審議を通じて協定の批准を阻止し、関連法案を廃案にするために院外のたたかいと連携して全力を尽くす」と表明しました。
志位氏は、ＴＰＰ協定は国会決議や自民党の選挙公約に明確に違反すると指摘。日本農業に壊滅的な打撃を与えるとともに、食の安全、医療、雇用、保険・共済、政府調達、さらに投資家対国家紛争解決（ＩＳＤ）条項など「あらゆる分野で日本の経済主権をアメリカに売り渡すものです」と強調しました。
その上で、国会での徹底審議を行うためには次の２点が当然の前提となると述べました。
第１は、安倍政権が秘密裏に進めてきた交渉の全経過を国会と国民に報告することをはじめ、十分な情報開示を行うことです。
志位氏は「これは国会決議でも求められていることです」と指摘。付属書などを含む協定全文の和訳の提出が求められているのに、英文で８４００ページのうち６０００ページ分もの和訳が提出されていないと述べました。
第２は、ＴＰＰ協定を実施した場合の影響試算を、政府が責任をもって提出することです。
志位氏は「（昨年１２月に公表された）政府の試算は、農業への影響を軽微に描き、経済面でも失業を見込んでいないなど、ＴＰＰ協定が本来与える影響を覆い隠し、ばら色に描くものとなっています」と強調。各県やＪＡの試算はより大きな生産減少額を見込んでおり、「政府の試算は到底国民の納得を得られるものではない」と述べました。
その上で「交渉の全経過を明らかにし、十分な情報公開を行い、きちんとした試算を行うということが当然の前提です。それをもとにしつつ徹底審議を通じて批准阻止、廃案に追い込むために全力をあげたい」と力説しました。
ＴＰＰ特別委 衆院に設置 共産党は反対
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案を審議する衆院特別委員会の設置が２４日の衆院本会議で賛成多数で決まりました。日本共産党と社民党は反対。与党は４月５日の本会議で両案の審議入りの日程を描いています。
本会議に先立つ衆院議院運営委員会で日本共産党の塩川鉄也議員は、両案の撤回を求め、特別委設置反対の理由を表明しました。
塩川氏は、ＴＰＰ協定は「あらゆる分野で国民の命や暮らしを脅かす一方で多国籍大企業の要求を最大化する仕組みで、国民の利益とは相いれない」と強調し、国会決議にも明確に違反するものだと指摘。米大統領選挙の主要候補もＴＰＰに反対するなど日本が前のめりに議論を進めていく状況にはなく、秘密交渉を行い、今も情報を開示せずに審議を進めるのは到底認められないと述べました。
特別委員会の委員数は４５人で、日本共産党は笠井亮、畠山和也の両議員が委員になりました。