安全保障関連法が２９日に施行されるのを前に、27日と28日に各地で反対の集会やデモ、反対行動が行われました。
27日、札幌市では北海道弁護士会連合会などの主催で、集会とパレードが行われ市民約2000人が参加しました。
同じく府中市では、昨年12月に発足した「ＨＡＮＤＬ（戦争反対、民主主義と命を守る調布・狛江・府中の若者行動）」が主催して、昨年12月に続き2回目の府中駅前街宣活動を行いました。
28日には、市民団体「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」の主催で、衆院第二議員会館前で抗議行動を行いました。
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安保関連法２９日施行 弁護士ら廃止訴えデモ 札幌
北海道新聞 2016年3月28日
安全保障関連法が２９日に施行されるのを前に、北海道弁護士会連合会などは２７日、札幌市中央区の大通公園周辺でパレードを行い、「私たちは戦わない」などと安保法の廃止を訴えた。
パレードは本年度４回目。パレード前の集会で道弁護士会連合会の田村智幸理事長は、安保法施行で国連平和維持活動に派遣された自衛官が武器を使って他国軍隊などを助ける「駆け付け警護」が可能になる点について、「自衛官が他国の人に銃口を向けることになるだけでなく、狙い撃ちされたり局地的な暴動に巻き込まれたりする恐れがある」と語り、自衛官の命がさらされる危険性を訴えた。
引き続いて行われたパレードには約２千人（主催者発表）が参加し「海外での武力行使反対」などと声を上げた。
「安保法の廃止を」 府中駅前で若者グループ街宣
東京新聞 2016年3月28日
安全保障関連法に反対する調布、狛江、府中の三市の若者グループが二十七日、府中市の京王府中駅前で街宣活動をし、「法を廃止し、安倍内閣を退陣させよう」と訴えた。
若者グループは、昨年十二月発足の「ＨＡＮＤＬ（戦争反対、民主主義と命を守る調布・狛江・府中の若者行動、ハンドル）」。大学生や会社員、福祉施設職員ら三市の五人が「同じ思いを持つ同世代のために声を挙げられる場所をつくろう」と立ち上げた。
街宣活動は昨年十二月に続き、二回目。メンバーと、呼び掛けに応じた大学教授や府中市議らがマイクを握った。子育て世代の代表は「横断歩道で手をつなぐだけでは子どもの命を守れない世の中になった。戦争法に反対の声を挙げていく」と訴えた。
メンバーたちは、安保法廃止を目指して全国で展開されている二千万人署名運動にも協力を求めた。メンバーの一人で会社員の冨樫翔吾さん（２４）は「参院選までに、地域がまとまれるように活動の幅を広げたい」と話した。次回の街宣は狛江市で計画しているが、日程などは未定。 （加藤健太）
安保法制施行に市民が国会前で抗議行動
東京新聞 2016年3月28日
安全保障関連法が二十九日に施行されるのを前に、同法の廃止を求める抗議行動が二十八日、東京都千代田区の衆院第二議員会館前であった。
主催は市民団体「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」。昨年九月に同法が強行採決された後、全国で署名運動をしたり、野党共同の廃止法案の審議を求めたりしてきた。参加者らは「安倍内閣退陣！」などと書いたプラカードを掲げ、「戦争法は必ず廃止」とシュプレヒコールの声を上げた。
教員の夫の教え子に自衛隊員がいるという足立区の事務職小室悦子さん（６１）は「殺し殺される当事者にさせたくない。施行前日でも『賛成していない』と意思表示をしなければ」と言葉をかみしめた。
署名集めをしてきた文京区の主婦大滝妙子さん（６９）は「夏の選挙で改憲勢力に負けたら、国民の力を結集するのが難しくなる。最後まで声を上げ続けなくてはと思う」と話した。