待機児童の問題は、保育士や幼稚園教諭らの給与が他の業種に比べて月額で9～11万円も低いために、保育士等のなり手がないために人手不足になって生じています。
民主党、共産党、維新の党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党は、共同で、保育士らの給与を月額で５万円引き上げるために国が助成金を支給する独自の法案を、24日、衆議院に共同で提出しました。
まだ給与格差を解消するためには不十分ですが、当初民主党が1万円アップを野党共同で提案しようとしていたのに比べるとかなり前進しました。
国会で最初にこの問題を取り上げた民主党の山尾議員は、「不十分ではあっても問題の解決に向けた最初の大きな一歩だと思う」と述べました。
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保育士給与５万円引き上げ法案 野党５党が提出
ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ 2016年3月24日
民主党や共産党など野党５党は、待機児童を解消するには保育士らの処遇を改善する必要があるとして、給与を月額で５万円引き上げるための独自の法案を衆議院に共同で提出しました。
待機児童の問題を巡っては、子どもを保育園に預けられなかったという人が「保育園落ちた日本死ね」などと匿名で不満を書き込んだブログをきっかけに、政府や与野党で議論が活発になっています。
こうしたなか、民主党、共産党、維新の党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党は、保育士や幼稚園教諭らの給与が低い水準となっていることで人手不足が生じ、待機児童の大きな原因になっているとして、保育士らの給与を月額で５万円引き上げるために国が助成金を支給する独自の法案を２４日、衆議院に共同で提出しました。
このあと、待機児童の問題を担当する５党の実務者が、国会内で開かれた子育て中の母親らの集会に参加しました。
民主党と維新の党が合流して結成する「民進党」で新たに政務調査会長に起用されることが固まった民主党の山尾志桜里衆議院議員は、「子どもは国の未来だ。５万円の給与アップではまだ足りないかもしれないが、問題の解決に向けた最初の大きな一歩だと思う」と述べました。