米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立てをめぐる国と沖縄県の代執行訴訟について、安倍晋三首相は４日午後１時、官邸で記者団に「裁判所の意向に沿って和解を決断した。今回の和解内容を誠実に実行することとし、埋め立て工事を中止する」と述べ、和解案の受け入れを明言した。現在準備が進められている埋め立て工事は中断される。一方、「２０年来の懸案である普天間飛行場の返還には辺野古移設が唯一だという考えに変わりはない」と明言した。
上京中の翁長雄志知事は同日午後０時半ごろ、「まずは事実確認したい。重要な問題なのでもう少し時間がほしい」と述べた。その上で同日午後３時ごろ、県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）による中谷・元防衛相への要請を終えた上で、自身の受け止めを説明するとした。
沖縄防衛局は国土交通相が翁長知事による埋め立て承認取り消しを執行停止したことを受け、工事を継続している。これに対し、県側は執行停止は違法だとして、国側を訴える係争委不服訴訟と抗告訴訟の二つを提起していた。和解案の受け入れで国が執行停止も取り下げ、工事は中断するため、県側も二つの訴訟を取り下げる見通し。
代執行訴訟で県側は、仮に代執行手続きの前に違法確認訴訟があり、国側が勝訴した場合、承認取り消しをめぐる対応でその判決に従うかを福岡高裁から問われ、「確定判決には従う」と回答していた。