砂川事件とは、1957年7月、東京都下砂川町の米軍立川基地前でデモ行進をした際に、境界線を僅かに踏み越えた学生など7人を刑事特別法第2条違反で起訴したもので、1審東京地裁の裁判長 伊達秋雄氏は59年3月に、「日米安全保障条約に基づく駐留米軍の存在は，憲法前文と第9条の戦力保持禁止に違反し違憲である」として無罪判決を下しました（伊達判決）。
それに対して検察は高裁を飛び越して最高裁に跳躍上告し、そこで田中耕太郎裁判長は原判決を破棄して1審に差し戻し、最終的に学生たちの有罪が確定しました。
ところが2008年以降米国が公表した公文書で、田中長官が59年4～11月、マッカーサー駐日大使らと3回にわたって密談し、審理予定や一審判決を裁判官の全員一致で破棄する意向などを伝達したことが明らかにされたため、2014年6月に、「憲法で保障された公平な裁判を受ける権利を侵害された」と免訴の判決を求め、再審を請求したものです。
8日、東京地裁の田辺三保子裁判長は、「田中長官が米側に伝えた発言内容は審理期間の見通しなど一般論にすぎず、一方の当事者に偏った情報提供を行ったとまでは推測できない」と述べて、再審を認めない決定を下しました。
一体、そんなことを伝えるために多忙な筈の二人がわざわざ3回も密談をするものでしょうか。常識では到底納得することができない判決です。
田中長官をはじめ関係した先輩判事たちの名誉を守ることを最大の目的とした、デタラメな決定というしかありません。彼らの名誉のためには、国民の人権などはどうでもいいという訳です。これは決して再審を認めようとしない判事たちに共通している価値観です。
「裁判所の門をくぐる人間は全ての希望を捨てよ」、判事の地位を捨てたある法曹の言葉が思い出されます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
砂川事件 東京地裁、再審認めず 元被告「不当な決定」
東京新聞 2016年3月8日
旧米軍立川基地（東京都立川市）の拡張に反対する学生らが基地内に立ち入った一九五七年の砂川事件で、罰金刑の有罪が確定した土屋源太郎さん（８１）＝静岡市＝ら元被告と遺族の四人が裁判のやり直しを求めた再審請求審で、東京地裁（田辺三保子裁判長）は八日、「不公平な裁判を行う恐れがあったとはいえない」と判断し、再審を認めない決定をした。土屋さんらは即時抗告する方針。
砂川事件をめぐっては、一審の無罪判決を破棄した上告審を担当した田中耕太郎最高裁長官（故人）が判決前、駐日米大使と密談していたことが二〇〇八年以降に米公文書で判明した。
再審請求書によると、田中長官は一九五九年四～十一月、マッカーサー駐日大使らと三回にわたって密談し、審理予定や一審判決を裁判官の全員一致で破棄する意向などを伝達したとされる。土屋さんらは、これらの資料を新証拠として二〇一四年六月に再審を請求。「憲法で保障された公平な裁判を受ける権利を侵害された」と、免訴の判決を求めた。
八日の決定で田辺裁判長は「田中長官が米側に伝えた発言内容は審理期間の見通しなど一般論にすぎず、一方の当事者に偏った情報提供を行ったとまでは推測できない」と指摘。「不公平な裁判を行う恐れがあったとはいえず、四人に免訴を言い渡すべき明らかな証拠とはいえない」と退けた。
決定を受け、土屋さんは同日、地裁前で報道陣に「大変、不当な決定だと思っている。われわれはこれからも闘います」と話した。
他の三人は神奈川県茅ケ崎市の椎野徳蔵さん（８４）、福岡県篠栗町の武藤軍一郎さん（８１）、坂田茂さん（故人）の長女和子さん（５９）。事件の争点は、米軍駐留が戦力の不保持を定めた憲法九条に違反するかどうかだった。
一審の東京地裁は一九五九年三月、駐留米軍は憲法九条違反の「戦力の保持」に当たるとして全員に無罪を言い渡した。
検察は控訴せず最高裁に「跳躍上告」し、最高裁は同年十二月、地裁判決を破棄して審理を差し戻した。その際、最高裁は「わが国が存立を全うするために必要な自衛のための措置を取り得ることは、国家固有の権能の行使として当然」と判断した。
昨年九月成立の安全保障関連法で、安倍政権は、砂川事件の最高裁判決を集団的自衛権行使容認の根拠の一つと主張した。
◆支援者も落胆 「認められるまで続ける」
「不当 再審請求棄却」。八日午前十一時すぎ、東京地裁の正門前で、砂川事件の弁護団らは悔しさを押し殺しながら、決定内容を知らせる旗を掲げた。吉報を待った支援者にも落胆の表情が広がったが、「認められるまで請求し続けよう」との声が上がった。
支援者の一人の東京都新宿区、斎藤明さん（７４）は「怒りしかない。今回は証拠が多数あり、再審が認められると期待していた。再審を認めさせるまで、何度もやります」と言葉に力を込めた。
最初の無罪判決を出した当時の地裁裁判長の名前にちなむ支援団体「伊達判決を生かす会」事務局長、吉沢弘久さん（８０）は「怒りが込み上げてくる。不公平な決定には政治的な意図を感じる」と話した。
＜砂川事件＞ １９５７年７月、東京都砂川町（現立川市）の米軍基地拡張に反対するデモ隊の一部が基地に立ち入り、土屋源太郎さんら７人が日米安全保障条約の規定に基づき、刑事特別法違反罪で起訴された。５９年３月、東京地裁は被告全員に無罪を言い渡し、検察は高裁への控訴を経ず最高裁に「跳躍上告」した。最高裁は同年１２月、地裁判決を破棄して審理を差し戻した。差し戻し後の地裁は６１年３月、７人を罰金２０００円の有罪とし、６４年１月に確定した。