大型旅客機ボーイング737MAXは、2017年の就航から1年半後にライオンエア610便が離陸後約10分で墜落し乗客乗員189名全員が死亡し、その半年後にエチオピア航空302便が離陸後約6分で墜落し、乗客乗員157名全員が死亡しました。どちらも離陸直後に急降下して起きた事故で、操縦システムに原因があるのではないかとの疑惑が濃厚になりました。その結果世界各地で運航停止となったため、ボーイング社は今年1月に生産中止を発表しました。
この機種は開発段階で、新規のソフトウェアを導入したフライトシミュレーションで不具合を連発したため、本来であれば操縦システムを「再構築」しなくてはならなかったのですが、そうすると費用も時間もかかり各国の航空会社への納期に遅れが生じるため、同社はこの事実を隠蔽して認可を取得し、737MAXを売りさばいたものと見られています。
安倍首相がトランプに強要されて超高額で150機近くも買わされたロッキード・マーチン社の新型爆撃戦闘機F-35も同様で、開発段階でフライトシミュレーションを行なった複数のパイロットが「F-35には二重の致命的な欠陥がある」「F-35は、曲がれず、上昇できず、思ったように動かすことができない」と指摘していました。
米軍が使うようになってからもまだ操縦ソフトは「未完成」といわれていて、日本に配備されるまでに950回以上もコンピューター上の不具合が発生していたということです。
昨年4月、F-35の夜間訓練をしていた航空自衛隊のベテランパイロット（隊長）が、青森県沖で墜落事故を起こして亡くなりました。ブラックボックスが回収されなかったため原因は不明とされましたが、「空間識失調（水平・垂直感覚を失う）」の可能性が大きいとされました。しかし常時有視界操縦をするとは限らない戦闘機にそうしたインジケータ（指示器）が搭載されていない筈はないので、それは大いに無理な推論でした。
しかし安倍政権は「事故はパイロットの人的問題で、機体には何も問題はなかった」と断定して、大量購入、大量配備の見直しをしませんでした。自衛隊員を消耗品と見做すもので、これ程滅茶苦茶な政権もありません。
しんぶん赤旗が「Ｆ35戦闘機 欠陥873件 うち『安全性に影響』13件」とする記事を出しました。
それとは別に東京新聞の記事「米海軍、小型核を潜水艦に初配備 対中ロで軍事優位狙う」を併せて紹介します。
小型核兵器は戦術核兵器と称し実際に戦闘で使用することを想定したものです。
追記）同じく欠陥機であるオズプレイは現在日本の上空を自由に飛び回っていますが、「米軍住宅」の上だけは避けて飛行しています。それは「アメリカでは住宅の上空は飛行禁止」だからです。
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Ｆ35戦闘機 欠陥873件 うち「安全性に影響」13件
しんぶん赤旗 2020年2月5日
米国防総省の運用試験評価局は１月３０日に米議会に提出した２０１９年度の年次報告書で、航空自衛隊も導入を進めているＦ３５ステルス戦闘機について、昨年１１月４日現在で８７３件の「未解決の欠陥」が残されており、うち１３件は作戦の有効性や安全性に影響を与える「カテゴリー１」に分類されていることを明らかにしました。
同報告書は、「欠陥を修正しても、新たな欠陥が発見され続け、結果としてわずかな減少にとどまっている」と指摘しています。こうした欠陥が重大事故の危険をもたらすとともに、開発コストの高騰につながります。
Ｆ３５について米国防総省は現在、最新鋭の核爆弾「Ｂ６１―１２」を搭載可能なシステム「ブロック４」への移行を進めており、２０２０年代半ばまでに核搭載を可能にすることを狙っています。これに関して、報告書は「ブロック４」の機能を導入する前に「解決すべき欠陥が多数ある」としており、計画が遅れる可能性もあります。
報告書は、具体的な欠陥について明らかにしていませんが、米軍事専門紙「ディフェンス・ニュース」（電子版）は昨年６月１２日付で、「カテゴリー１」１３件の内容を、独自入手した資料を基に報道。
▽操縦席内の気圧が急変し、パイロットに障害を及ぼす
▽飛行速度がマッハ１・２を超えると機体のステルスコーティングに損傷が加わる
―などの欠陥が含まれています。
トランプ政権は同盟国へのＦ３５の売却を進めており、安倍政権も米側の要求に応じ、Ｆ３５Ａを１０５機、Ｆ３５Ｂを４２機導入することを決定。同紙は、Ｆ３５の欠陥による影響が日本などにも及ぶと報じています。
昨年４月には空自のＦ３５Ａが青森県沖で墜落。空自はパイロットが平衡感覚を失い、機体の上下の姿勢や方向などを錯覚する「空間識失調」の可能性が高いとしましたが、ブラックボックスが回収されていないため、真相は不明です。
米海軍、小型核を潜水艦に初配備 対中ロで軍事優位狙う
東京新聞 2020年2月5日
【ワシントン共同】米国防総省は４日、低出力で「使える核兵器」と称される小型核を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を、海軍が実戦配備したと発表した。米メディアによると小型核の潜水艦配備は初めて。トランプ政権は中国、ロシアへの軍事的優位を確保するため、早期の製造、配備を目指していた。
核兵器を巡り、トランプ政権が「大国間競争」と位置付ける米中ロ間の軍拡競争が一層激化する恐れがある。米側は抑止力の強化を配備目的に掲げたが、核使用のハードルが大きく低下する可能性も現実味を帯びる。