日本では、クルーズ船の乗客・乗員が23日に57人増え、新型コロナウィルス感染者は全体で838人となりました（22日から69人増加）。クルーズ船の乗客が1人国内で療養中に亡くなりました。死者は4人になります。
韓国は、19日時点で感染者51人と香港以下のレベルを維持していたのですが、その後新興宗教団体「新天地イエス教」が集団感染を起こしたため一挙に500人余の感染者が出て602人（23日現在）となりました（総数で1000人ほどの感染者が出る見込み）。
水際対策に万全を期している米国は、チャーター機2機でクルーズ船の米国人の乗客・乗員を連れ帰った17日時点での感染者は14人で、23日現在でも16人と殆ど増えていません。
それでもＣＤＣ（＝疾病対策センター）のトップは、「いずれ、アメリカでも感染が拡大する可能性が高い」と述べ、「マニュアルを改定し感染が広がった場合に対処する」との方針を示しています（22日）。
ＣＤＣは、感染の拡大を早期に察知するため、高熱などの症状があってもインフルエンザウイルスが検出されなかった場合、新型コロナウイルスの検査を行う方針を決め、感染拡大を想定した警戒を強めているということです。
日本が感染者数を隠そう、隠そうとしているのとは大違いです。
日本では一向に新型コロナウィルスの検査体制が拡充されず、実際に行われている数は
17日以降の累積人数（クルーズ船乗客・乗員をのぞく）を見ると、17日＝487人 、21日＝693人で、直近4日間の平均検査数は52件/日に過ぎません。
一方韓国は17日～22日の5日間の平均は1765件/日で、日本の34倍です。安倍首相が1日3800人体制にすると高言したのは何だったのでしょうか。
クルーズ船内で検疫や事務作業に当たっていた厚労省の職員や検疫官から５人の感染者が出ましたが、それは当人に発熱などの自覚症状が出たため検査した結果でした。しかしこれまで同船内で作業した厚労省の職員延べ約90人は、本人が発熱などの症状を訴えない限りウイルス検査をせずに、ホテルや元の職場に復帰させていたということです。
驚くべきはその理由で、厚労省は「陽性反応が多く出た場合、業務への影響が懸念される」からということです。これまであらゆる都合の悪いことを全て虚偽と隠蔽で凌いできた政権であればごく自然に湧く発想なのかも知れませんが、正にあり得ない本末転倒の論理です。ホテルや厚労省の職場での感染が起きたらどうするのでしょうか。
検査体制の拡充や隔離病棟の建設などの緊急措置について、政府はいまだに手を付けようとしません。安倍政権の無為、偽装、隠蔽の特性はこの段階に至っても顕著です。感染を拡大させないことと、感染を明らかにしないこととは全く違うということが何故分からないのでしょうか。
LITERAの記事「 ～ 国内感染者増加を隠蔽する安倍政権、検査数は韓国の20分の1」を紹介します。
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クルーズ船の厚労省職員を「感染者が増えるのは嫌」と検査せず…
国内感染者増加を隠蔽する安倍政権、検査数は韓国の20分の1
LITERA 2020.02.23
新型コロナウイルスをめぐって安倍政権の杜撰な対応と失策が次々と露呈しているが、また信じがたい事実が発覚した。
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号で検疫や事務作業に当たっていた厚労省職員の多くが、新型コロナウイルスの検査をすることなく、職場に復帰していたというのである。しかもその理由は、「陽性者を出したくないため」という隠蔽だった。
厚労省によると、クルーズ船に入った職員はのべ90人にものぼり、そのうちすでに厚労省幹部や検疫官など4人に発熱などの症状が出て新型コロナウイルスの感染が確認されている。
本サイトでも先日指摘したが（https://lite-ra.com/2020/02/post-5268.html）、留め置き措置開始以降船内では感染が拡大し続けた。アメリカの国立衛生研究所はこのクルーズ船内を「（感染）ホットスポット」と表現していたが、その通りの状況になっているのだ。
しかも、岩田健太郎・神戸大学教授の告発動画や橋本岳厚労副大臣のツイートから、「ダイヤモンド・プリンセス」内ではゾーニング（＝区分け）が徹底されておらず、ウイルスが全くない「グリーンゾーン」とウイルスがいるかもしれない「レッドゾーン」がぐちゃぐちゃ状態だったことが明らかになっている。「ダイヤモンド・プリンセス」号で検疫や事務作業に当たった職員については、感染の可能性を疑うのが普通だろう。
ところが、厚労省によると、熱などの症状が無い職員はウイルスの検査を受けずに元の職場に復帰させていたのだという。無症状でも感染の可能性があることは、すでに多くの事例から明らかになっているのに、一体何を考えているのか。
政府職員だけではない。感染確認後の21日には、国会でも船内で業務に当たっていた橋本厚労副大臣ら政務三役の検査についても議論されていたが、菅官房長官は会見で感染職員との接触を認める一方で、「濃厚接触者ではない」として橋本厚労副大臣らの検査をしないと突っぱねていた。
こうした信じがたいずさんな対応に非難が集中し、ようやく22日夜、加藤厚労省が会見で、作業に当たった41人を対象に検査を実施する、と発表したが、こんなものは完全に遅きに失した対応だろう。
なぜなら、この間、船内で作業していた厚労省職員は無検査のまま省内で通常業務に戻っているからだ。もし感染者がいたら、通勤区間や省内、さらには他の省庁や政治家も含めた政府内に感染を拡散させた可能性もある。
しかも、問題はなぜ検査をしなかったのか、という理由だ。TBSによると、一時は厚労省内でも検査が検討されたが、「陽性者が多く出た場合の業務への影響を懸念して」見送られたという。
検査というのは陽性の感染を見つけるためにするものなのに、「検査をしたら陽性になるかもしれないから検査をしない」って、どうかしているとしか思えない。
しかし、ある意味、これで合点がいったともいえる。政府は中国・武漢からのチャーター便に関わった内閣官房の職員らには、他省庁の応援も含めてウイルスの検査を実施していた。ところが、それよりもずっと感染リスクが高いクルーズ船で作業に当たった職員については、頑なに検査を拒み続けた。
その理由がわからなかったのだが、ようするに、政府は感染を隠蔽しようとしていたのだ。
政府は感染リスクを理解していないのではなく、逆に、クルーズ船作業職員の感染リスクの高さを認識していた。だからこそ、職員から感染者が多く出ることをおそれて、クルーズ船の作業に当たった職員に検査をせずに、元の職場に戻したのである。
しかし、その結果、感染拡大の危険性は一気に増した。そう考えると、この隠蔽は犯罪的と言ってもいいだろう。
日本の20倍以上、1日に2万件以上の検査実施を始めた韓国
しかも、“感染者を増やさないために検査をしない”という政府の倒錯的な隠蔽は「ダイヤモンド・プリンセス」号に限った話ではないのかもしれない。
本サイトは、以前から「中国人、中国渡航者を止める水際作戦は意味がない」「それよりもすでに国内感染が進んでいることを前提に、検査や治療体制を整えるべきだ」と指摘し、PCR検査の対象拡大や民間検査キットを導入し一般病院でも検査できる体制を整えるべきだとしてきた。
だが、いまもそうした動きはほとんどない。安倍首相は「18日から1日3000人の検査が可能」などと述べていたが、そんな検査体制はまったく実現されていない。
それは厚労省がHPの「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について」で公表している検査件数を見れば明らかだ。2月17日以降の検査実施の累積人数（チャーター便帰国者とクルーズ船乗客・乗員をのぞく）を見ると、2/17＝487人 2/18＝523人 2/19＝ 532人 2/20 ＝603人 2/21＝693人。
ようするに、検査はいまだほとんどおこなわれていないし、一向に増えてもいないのだ。
対照的なのが韓国だ。この数日、韓国の感染者が急増し、ネトウヨたちが「韓国が日本を抜いて2位に躍り出た！」などと大はしゃぎしているが、実は韓国の感染者数が増加したのは、検査数の増加を反映したものだ。
韓国のCDC（疾病管理本部）が発表している検査実施数によると、2/19・16時＝11173件 2/20・09時＝12161件 2/20・16時＝13202件2/21・09時＝14816件 2/21・16時＝16400件 2/22・09時＝19621件。2/23・16時の発表では、2万件を超えている。
ようするに、韓国は少なくとも日本の20倍の検査を実施しているのだ。
さらに、この日韓の検査件数の差はもうひとつ恐ろしい事実を物語っている。日本の感染者は23日現在、安倍政権の言うようにクルーズ船とチャーター機をのぞくと115人と、韓国より少ないが、韓国と同じくらい検査をしたら、感染者数が何倍、場合によっては何十倍にも増える可能性があるということだ。
にもかかわらず、なぜ、日本は検査件数が増えないのか。検査の必要性が周知されておらず、患者や民間の医師が検査に消極的なわけではない。むしろまったく逆で、メディアやSNSでは、「検査を受けたいのに検査してもらえない」という声があふれている。
たとえば、池袋大谷クリニックの大谷義夫院長は「いまは多数の方を検査できていない」「酸素をつけなくてはいけない重症肺炎でも検査ができないという話だった」と『news23』や『羽鳥慎一モーニングショー』などで明かしていた。
進まない検査体制の裏に「感染者数を増やしたくない」安倍政権の意向
これはどう考えても、政府が検査を受けられる体制をつくっていないのだ。前述したように、民間検査を導入するなどすれば、一気に検査体制は広がるし、物理的にもそれが十分可能なのに、政府はいまだにそれをやろうとしない。
この背景にはもちろん、厚労省の無能と縦割り行政、国民の医療や福祉に金を使いたくない安倍政権の自己責任政策、そして安倍首相や菅官房長官の見掛け倒しだった危機管理能力など、様々な要因があるだろう。だが、厚労省がダイヤモンド・プリンセスで作業した職員について「感染者が増えるから」という理由で検査しなかったことを考えると、遅々として整備が進まない検査体制もまた、感染者を増やしたくないという政府の意向が働いているのではないか、という疑惑が頭をもたげてくるのだ。
実際、安倍政権は新型コロナが顕在化した当初から、意味のない水際作戦に固執し、国内では、一貫して感染者数を小さく見えることだけに注力してきた。中国・武漢などへの渡航歴のあるものだけを検査対象にし、感染経路が不明な患者がどんどん増えても、加藤厚労相は国内感染の広がりを一切認めようとしなかった。つい最近もまだ「市中感染という概念がちょっとよくわからない」ととぼけていた。
こうした安倍政権の新型コロナに対する過小評価については、内外のメディアが批判し、「五輪を中止したくないから」「中国政府から『大ごとにしないでほしい』と要望があったから」などの理由を報じているが、もうひとつ背景にあるのは安倍政権そのものの体質だろう。
公文書改ざん、統計データ不正、台風被害無視、GDPデータ操作……。これまで安倍政権は、政権にとって不都合な事実はすべてなかったことにし、データを捻じ曲げ、黒いものを白と言い張ってきた。そのやり方をそのまま、新型コロナにもちこんでいるのではないか。
しかし、その結果、検査体制の整備はもちろん、治療に有効とされる抗HIV薬の扱い、感染者の休業補償、大型イベントの対応など、政府が国民の生命を守りためにすぐにやらなければならない対応策がどんどん後手後手になっているのだ。
しかも、安倍政権を見ていると、これからも感染を小さく見せることを優先し、やるべきことを放置し続けるつもりとしか思えない。もはや安倍政権を支持する・支持しないの問題ではない。国民は自分たちの生命と健康を守るために、いまこそ声を上げる必要がある。 （編集部）