岩田教授にクルーズ船内の無秩序ぶりを暴露された政府側や安倍応援団は、必死になってSNSで反論を展開しているということです。
政府側から（人を介して）相当の圧力があったのでしょう、岩田教授は告発の動画を削除したということです。しかし「それでも地球は回っている」で、そんなことで真実が伏せられるものではありません。告発の内容は既に海外にも伝わっています。
菅官房長官は20日の会見で「今月５日以降、感染拡大防止の措置がとられ、徐々に発症者が減少し、現在は、ほぼ感染者の発生がないという状況まで確認されている」と説明し、船内を仕切っている橋本岳厚労副大臣は「感染対策上の指摘はその都度受け入れてきた」などとツイートしているようですが、岩田氏が船内を視察したのは17日でしたから、何の答えにもなっていません。
そもそも医療チームが詰所として使用しているダイニングルームへの出入りですら、「医師によってはいい加減で、防護服や汚染したガウンで入室することもある」という医師の証言がある程で、とてもレッドゾーンとグリーンゾーンが峻別されている状態ではなかったということです。詰所からしてそうであれば後は推して知るべきです（その詰所もドアが分かれているだけで、その先では二つのゾーンが合流しているということです。下記の記事を参照）。
20日になって、クルーズ船で11日以降業務をしていた厚労省職員ら２人（宿泊は船外のホテル）の感染が新たに確認されたことが、何よりも船内の汚染度（無秩序状態）を雄弁に物語っています。
LITERAが「岩田教授に対する政府の反論は真っ赤な嘘！ 他の医師もずさん管理を証言、～ 」とする記事を出しました。
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岩田教授に対する政府の反論は真っ赤な嘘！ 他の医師もずさん管理を証言、橋本岳副大臣の投稿写真には“ゾーンぐちゃぐちゃ”の証拠
LITERA 2020.02.20
ついにもっとも危惧されていたことが起こってしまった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号の乗客で、新型コロナウイルスの感染が確認されていた80歳代の日本人男女ふたりが本日、死亡したことが発表されたからだ。
最初から持病のある人や高齢者を船内に留め置きしていることは生命にかかわる事態として懸念されてきたというのに、政府が最近になるまで何の対応もしなかったことによって、ついに最悪の事態になってしまった。この問題については別記事であらためて検証したいが、もうひとつ衝撃的だったのは、船内で事務業務にあたっていた厚労省と内閣官房の職員2人も感染が確認されたと発表したことだ。
「ダイヤモンド・プリンセス」号の船内でいかにずさんな感染管理がとられているかは、神戸大学病院感染症内科の教授、岩田健太郎氏がYouTube動画で告発したばかりだったが、今回の官僚の感染はそれを裏付ける事実だろう。
だが、政府はこの期に及んでも、自分たちの失策を認めようとはせず、それどころか岩田氏の告発に反論して正当化をはかることに必死になっている。
既報に詳しいが（https://lite-ra.com/2020/02/post-5265.html）、岩田氏はYouTubeに投稿した動画において「グリーン（ゾーン）もレッド（ゾーン）もグチャグチャになっていて、どこが危なくてどこが危なくないのかまったく区別かつかない」状態で、防護服を着脱する場所がはっきりしていないことや、「常駐してるプロの感染対策の専門家が一人もいない」などと、船内の実態とずさんな感染症対応を告発。さらに、感染症対策の改善を提言しても、「厚労省トップ」は聞く耳を持たず、わずか1日で追い出されてしまったと述べていた。
だが、この告発に対し、加藤勝信厚労相や政府関係者は猛反論。ゾーニングの問題について、加藤厚労相は昨日の衆院予算委員会で「（防護服を）着ていなきゃいけないゾーン、それを脱いで対応する他の業務区域ゾーンの分離はできていると聞いている」と答弁。さらに、昨晩おこなわれた会見では「完全にクリーンな場所はつくれないけれども、そのなかでより危険の高いところとそうでないところを分けてやっていた」と述べた。
さらに、岩田氏を乗船させた厚労省の高山義浩・技術参与もFacebookで岩田氏の告発に反論。こうした反論が出てきたことによって、安倍応援団は「岩田氏の話は嘘ばかりだったことが判明」「告発と称する事実上のデマ」「高山氏の反論で納得」などと吹き上がり、河野太郎防衛相や世耕弘成・自民参院幹事長らをはじめとする安倍自民党議員が必死に高山氏の反論をSNS上で拡散していた。
まったく何を言っているんだか。たとえば、高山氏はゾーニングについて〈実際はゾーニングはしっかり行われています。完全ではないにせよ…〉と書いている。加藤厚労相も前述したように「完全にクリーンな場所はつくれない」と言っていた。「完全ではない」と言っている時点で感染管理ができていないことを白状しているようなものではないか。
実際、岩田氏だけでなく、「ダイヤモンド・プリンセス」号に乗船した他の医師や専門家らから、船内で「ゾーニング」が有名無実化していたという証言が次々出てきている。
たとえば、感染対策にあたるため先週に乗船した岩手医科大学・櫻井滋教授は「ゾーンは分けられていたが、医療チームや食事スタッフなど間を動かざるを得ない存在がいた」と証言している（本日放送『羽鳥慎一モーニングショー』テレビ朝日）。
橋本岳厚労副大臣が投稿した写真では「清潔ルート」「不潔ルート」が途中で合流
さらに、昨晩19日放送の『ニュースウオッチ9』（NHK）では、DMATとして派遣され船内で診療にあたった医師も「感染管理があまり統一されている感じではなくて、人によってはマスクをしていなかったり、着脱も曖昧だったり、個人の対応に任されている状況で、これでは感染拡大するんじゃないかとは思いました」と語っている。
NHKによると、医療チームは低層階のダイニングルームを詰所として使用し、ここは「感染の恐れがない安全な場所」とされ、医師たちはこの場所から感染の恐れがある乗客がいる部屋に行き、診察ごとに戻っていたという。その際、一回一回、マスクや防護服などの交換・体の消毒をおこなっていたというが、前出のDMATとして派遣された医師は、その実態をこう証言している。
「人によってはいいかげんと言うか、防護服とか汚染したガウンでクリーンと言われているところに入ってきたりすることもあって、これはもう台無しなんじゃないかなと思いました」
しかも、ゾーニングができていなかったと言う岩田氏の告発を裏付ける「証拠」を、よりにもよって厚労省自らが出してきた。それは、橋本岳・厚労副大臣がきょうの午前にTwitterに投稿した画像（下に掲示）だ。
岩田氏は船内で感染症対策の改善を提言しても「厚労省トップ」が聞く耳を持たず、わずか1日で追い出されてしまったと述べていたが、橋本厚労副大臣はこの告発動画に対し〈お見掛けした際に私からご挨拶をし、ご用向きを伺ったものの明確なご返事がなく、よって丁寧に船舶からご退去をいただきました〉と投稿。つまり、岩田氏を下船させた張本人と見られているのだが、橋本厚労副大臣はゾーニングの問題に反論するなかで、本日11時半ごろに、一枚の写真をつけてこんな投稿をおこなった。
〈現地はこんな感じ。画像では字が読みにくいですが、左手が清潔ルート、右側が不潔ルートです〉
そして投稿された写真には、隣り合った2つのドアの横にそれぞれ「清潔ルート」「不潔ルート」と書かれた紙が張り出されていた。しかし、写真を見るとその2つのドアの先は地続きのエリアとなっていた。つまり、ルート分けしているのに合流してしまう構造になっているのだ。
これには岩田氏も〈この手前（写真撮ってるとこ）が清潔不潔が完全にクロスするゾーンになる、ということがおわかりいただけますでしょうか〉〈橋本さんにもゾーニングの問題を共有していただけて嬉しいです〉と皮肉めいた投稿をおこなっているが、このようにゾーニングを無意味にしていることがあきらかにする写真を、橋本厚労副大臣は「これがゾーニングされている証拠だ！」と言わんばかりに投稿したのである。
「感染症の専門家は常駐」の反論も嘘か？ 乗船した別の教授も「いなかったと認識」
橋本副大臣は大慌てで写真を削除したが、ようするに、ゾーニングがどういうことなのかも理解できていない人物が現場で指揮しているというわけだ。いかに「ダイヤモンド・プリンセス」号での政府対応が杜撰で危険なものかがよくわかるが、岩田氏の告発に対する反論が嘘であることが判明しているのは、ゾーニングの問題だけではない。
「常駐してるプロの感染対策の専門家が一人もいない」と述べた岩田氏に対し、加藤厚労相は「感染症の専門家は常駐している。確認したなかで誰も感染症科専門医がいない日はなかった」と反論していたが、「確認したなかで」という言い方自体、嘘がバレたときの予防線の匂いがぷんぷんしてくる。実際、前述した感染対策のため乗船した櫻井教授は「初期から感染管理の専門家はいなかったと認識。政府の仕組みとして整備すべき」と証言しているのだ（前出・『羽鳥慎一モーニングショー』）。
このように、岩田氏の告発した政府のずさんな感染症対応は事実であり、事務業務にあたっていた官僚が2人も感染してしまった事実は何よりもの証拠だ。しかし、それでも政府は自分たちの無為無策を認めようとせず、告発者潰しに躍起になっている。実際、岩田氏はYouTubeに投稿していた動画を削除してしまった。政府は圧力を否定しているが、周囲を通じて間接的にプレッシャーをかけていた可能性は大いにあるだろう。
そして、これは新型コロナにかぎらず、すべてにおける安倍政権のやり方なのだ。現に、「桜を見る会 前夜祭」の問題でも、安倍首相の虚偽答弁を告発したANAインターコンチネンタルは、自民党本部に出向いたあとはメディアの取材に対して「返答控える」「一切開示できない」などと姿勢を一変させている。さらに、検事長定年延長問題でも、国家公務員法の延長規定が適用されないという過去の政府解釈が「現在まで同じ解釈」と12日に答弁していた人事院の松尾恵美子給与局長は、昨日19日の衆院予算委員会で「つい言い間違えた」などという信じられない理由で答弁を撤回してしまった。これらの背景に安倍官邸からの圧力があったことはあきらかだ。
圧力によって都合の悪い話は徹底的に潰し、正当性を一方的に主張して間違いをけっして認めない──。こうした安倍首相による新型コロナ対応によって国民の生命が脅やかされ、ついには犠牲者まで出してしまった。ほんとうにこんな政府に任していいのか、国民ひとりひとりはよくよく考えるべきだ。 （編集部）
