2020年2月21日金曜日

新しい政権つくる決意を 野党と市民連合 意見交換会

 19日、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合と、共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、その他の4野党1会派の書記局長・幹事長意見交換し、次期衆院選に向け選挙協力と政権構想に向けた具体化を開始することを議論しました。

 新型コロナウィルス対策をはじめとして、昨年来の首相本人の「桜を見る会」問題、更には検事総長人事に向けての政権の関与、大不況への無警戒ぶり・・・等々、数えきれないほどの政府の無能、不作為、不手際さらには無法な対応が重なっていて、これ以上安倍政権に任せておいては日本は沈没します。一刻も早い政権交代が望まれます。
 しんぶん赤旗の記事を紹介します。
 併せて「首相の虚偽答弁徹底追及 野党国対委員長が一致」の記事を紹介します。
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新しい政権つくる決意を 野党と市民連合 意見交換会
しんぶん赤旗 2020年2月20日
 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合と、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の4野党1会派の書記局長・幹事長は19日、東京都千代田区の星陵会館で意見交換し、次期衆院選に向け選挙協力と政権構想に向けた具体化を開始することを議論しました。市民連合はれいわ新選組にも参加を呼びかけたものの、日程調整がつかず欠席と報告されました。

 市民連合から、山口二郎法政大学教授が安倍首相による「桜を見る会」私物化問題と新型肺炎の対応をあげて「安倍政権の能力と誠実さの欠如が日本の危機を広げている」と指摘。総選挙に向けて小選挙区候補者の一本化の方向性を示すとともに、「新しい政権をともにつくる決意を明確にしてほしい。そこがスタートラインだ」と提起。広渡清吾東大名誉教授は総選挙に向け「議論の段階ではなく、具体的な準備の時期だ」と強調し、「安倍政権を継続させることが日本の民主主義を破壊するという危機感をどれだけ共有するかが重要だ」と述べました。
 日本共産党の小池晃書記局長は、山口氏の発言はその通りだと述べ、「新しい政権をともにつくる合意を明確にすることが決定的に重要だ」と強調。安倍首相によるうその連続によってつくられた政治不信が低投票率の原因だと指摘し、「野党の姿勢が問われている。政治を変える本気度が伝わる共闘に発展させることが求められている」と述べました。そのうえで「政権合意で腹が固まれば、最大限の選挙協力ができる。しかしあいまいにしたままでは前になかなか進めない」と表明しました。
 立憲民主党の福山哲郎幹事長は「安倍政権打倒」で市民が声をあげる場を市民と野党がつくり、昨年の参院選での13項目の共通政策の「ブラッシュアップ(磨き上げ)」が必要だといい、野党側の問題として「どう政権構想なり政策構想を共有化するか」が課題だと述べました。国民民主党の平野博文幹事長の代理の小宮山泰子総務副会長は安倍政権打倒に向け「野党の側が問われている。小池書記局長の言う通りだ」と発言。社民党の吉川元幹事長と、社保の玄葉光一郎幹事長の代理の重徳和彦政調会長がそれぞれ政権交代の決意を語りました。
 山口氏は13項目のブラッシュアップをしていきたいと表明し、「野党と危機感を共有できた。選挙協力や政権構想に向けて具体的に動きだすことで合意できた」と述べました。


首相の虚偽答弁徹底追及 野党国対委員長が一致
しんぶん赤旗 2020年2月20日
 日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派の国対委員長は19日の野党国対委員長連絡会で、安倍晋三首相がこれまで、「桜を見る会」の前夜祭について「事務所に明細書はもらっていない」「ホテルは領収書をあて名なしで発行した」などとしてきた答弁が、ANAインターコンチネンタルホテル東京が、立民の辻元清美議員やメディアへの回答から虚偽の疑いが明白になったとして、この問題を徹底追及することで一致しました。
 これまでの安倍首相の答弁を否定するホテル側の回答を受け、自民党議員らが「ANAホテルをもう使わない」などと言い、自民党本部がホテル関係者を呼びつけたことに対し、こうした対応は看過できないとの認識でも一致。会合後に、立民の安住淳国対委員長が自民党の森山裕国対委員長と会談し、「権力のおごりだ。看過し難い」と抗議しました。
 さらに、18日の衆院予算委員会で日本共産党の宮本徹議員が、小泉進次郎環境相が地元の宴席に出席するために16日の政府「新型コロナウイルス感染症対策本部」の会合を欠席した問題をただした質問にまともに答弁しなかったのは「大臣の資質にかかわる」として、19日の同委で徹底追及することを確認しました。
 日本共産党の穀田恵二国対委員長は会合後の記者会見で、小泉環境相の欠席問題について、16日の会合は、政府自身がフェーズ(局面)が変わったととらえる重大な会議だったと指摘。「国民の命と安全、安心、健康に関わる重大な問題を議論しているときに、どちらが優先かという判断をまともにしないという点で、大臣の資質に値しないという問題だ」と指摘しました。