21- フジ産経の安倍政権擁護 や 極右政策推進のためのペテン的調査手法

　フジテレビ系列FNNと産経新聞社が合同で行う世論調査で、委託先の日本テレネットが電話調査をせずに架空の回答を入力していたことが分かりました。捏造は明らかにされた分だけでも19年5月から20年5月の間の計14回、2500件に及ぶということです。全体の1割以上が架空の回答でした。

　両社は、2019年5月～20年5月の計14回の世論調査の結果を取り消し、世論調査を当面休止するということです。

　これまでも「FNN＋産経」の世論調査は政府寄りの内容であることが知られ、設問の仕方がそれを誘導する内容になっていることが明らかにされてきましたが、さすがに「捏造」が明らかにされたのは今回が初めてです。

　LITERAの記事も指摘していますが、安倍首相は政策への反対世論が多いと批判されると「FNN＋産経」の世論調査結果を引用して躱したりするなど、安倍政権にとって頼もしい調査であったようです。

　LITERAとブログ「まるこ姫の独り言＊」の記事を紹介します。

註）＊文中の太字強調や青字強調は原文に拠っています

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フジ産経の世論調査のインチキは“架空回答”だけではない！ 

安倍政権擁護や極右政策推進のためのペテン的調査手法

LITERA　2020.06.20

　フジテレビ系列のニュースネットワークFNNと産経新聞社が合同で行う世論調査でとんでもない不正が発覚した。電話調査をせずに架空の回答を入力していたというのだ。不正はわかっているだけでも、2019年5月から20年5月の間の計14回、2500件に及び、全体の1割以上が架空の回答だったことになる。

　両社は、2019年5月～20年5月の計14回の世論調査の結果を取り消し、世論調査を当面休止するとしたが、そんな程度で済む話ではないだろう。産経新聞関係者がこう語る。

「19日にフジと産経が同時に発表したんだが、うちがそんな不祥事を自ら進んで発表するわけがない。裏では内部告発があったようだ。FNN産経は調査業務をアダムスコミュニケーションという会社に下請けし、このアダムス社がさらに京都の日本テレネットという会社に孫請けさせていたんだが、この委託業者の関係者から『（日本テレネットで）管理職が指示して架空の回答を入力させている』という告発があったようだ。放っておくと、マスコミに報道される可能性があったため、先に発表するしかないと判断したんだろう。ただ、これは氷山の一角。うちの世論調査は他社に比べて予算が少なく、下請けにかなり負担を強いていたから、ほかにも似たような不正が行われている可能性は十分ある」

　しかも、今回は下請け会社の不正だが、FNNと産経の世論調査では、組織をあげて安倍政権に有利な結果になるよう加工しているのではないかという疑惑もささやかれてきた。

　実際、内閣支持率以外の安倍政権の政策をめぐる世論調査では、質問を恣意的にすることで、他社よりも評価が高くなる仕掛けも平気で行なっていた。

　典型が、2015年9月、国会で安保法案が強行成立した直後の世論調査だ。このとき、共同通信や朝日新聞、毎日新聞の世論調査では6割以上が“安保法案に反対”と答えていたが、FNNと産経の世論調査では、「安保法制が必要と答えた人が69.4％」。これは、質問が、シンプルに安保法制の成立を評価するかどうかでなく、〈あなたは、日本の安全と平和を維持するために、安全保障法制を整備することは、必要だと思いますか、思いませんか〉という誘導的な文章にしたためだった。

　2016年8月、天皇の生前退位がクローズアップされたときも同様だ。FNN産経の世論調査では、〈現在の皇室制度では、天皇が生前に退位し、天皇の位を皇太子に譲る「生前退位」の規定がありません。生前退位について、あなたは、政府がどのように対応すべきだと思いますか〉という質問のすぐ次に、〈今後、天皇の「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思いますか、思いませんか。〉という質問をした。その結果、「生前退位のために憲法改正よいと思う」が84・7％にのぼり、フジテレビや産経新聞でこの数字を大々的に報道した。実際は生前退位に必要なのは皇室典範の改正だけで、改憲が必要というのはネトウヨや安倍応援団お振りまいたデマだったのだが、産経はそのデマに乗っかって、あたかも改憲以外に生前退位の方法はないかのような誘導質問を行うことで、「改憲必要」の高い数字を引き出したのだ。

安倍政権も「国民の反対」を否定するためFNN産経の世論調査の恣意的な数字を利用

　さらに、2016年12月の日露首脳会談のときも、こうした手口が使われている。この会談では、事前に煽られていた北方領土返還交渉が空振りに終わったことで、国民の間に失望感が広がり、共同通信の世論調査では、日露首脳会談を「評価しない」が54.3％で、「評価する」の38.7%を15.6ポイント上回った。

　ところが、FNN産経の調査では全く逆で、「評価する」との回答が63.9％にのぼり、「評価しない」30.7％の倍以上の数字をはじき出した。

　もちろん、これにもからくりがあって、FNN産経は質問じたいの前に、日露首脳会談の前にわざわざこんな説明をそえていた。

〈安倍首相とプーチン露大統領の首脳会談で、北方四島での共同経済活動の実現へ協議することで合意し、元島民の自由往来の対応を検討することになった。今回の会談を評価するか〉

　こうしたケースは他にも枚挙にいとまがない。ようするにFNN産経の世論調査はもともと「客観的な調査」にほどとおい、世論誘導のための恣意的なシロモノであり、ペテンや詐欺的手法も平気で駆使してきたのだ。

　しかも、問題なのは、これ、極右フェイクメディアが世論調査でもインチキをやっていたというだけですまいないことだ。このFNN 産経の世論は、安倍政権が追及に対するエクスキューズにも使われてきた。たとえば、ある政策について、国民の多くが批判の声をあげている、反対の声が多いと追及を受けた安倍政権の幹部が、FNN産経の世論調査の数字をもちだして「別の社の調査では違う結果が出ている」などと強弁したシーンも一度や二度ではない。そういう意味では、FNN産経の世論調査のペテンは政権も共犯関係にあるといっていいだろう。

　今回、架空調査が発覚したことをきっかけに、下請けの責任だけでなく、フジテレビや産経が組織的なペテンをしていなかったのか、きちんとメスを入れるべきだろう。 （野尻民夫）

フジ・産経の世論調査に不正入力があったと言うが、さもありなん

まるこ姫の独り言　2020.06.20

なにかと騒がしいサンケイとフジの世論調査に不正入力があったと言われても、さもありなんと思う自分がいる。

最近では、某元検事長と賭けマージャンをやっていたサンケイ記者と言うのが記憶に新しいが、もともと産経は五大紙の中の一紙として言われているが内容としたら、え？この新聞社が五大紙の仲間入り？と誰もが思うほど程度が低い。

記事の内容だってネットから拾い読みしたものも多いし、当事者に取材もせず、現場にすら行かないで平然と記事を書いていたこともあった。
調べたら「4大紙」の中にもサンケイが入っている。はあ。。。

フジだって討論番組を見ていると、ものすごい偏った人選で見るからに安倍応援団と言う人が多い。
ネット界隈で有名な人たちだ。
どういうルートで地上波やBSに登場するのか知らないが、BSの討論番組にもその傾向が強い。
この両社は公平性や中立性がなく、見る気も失せるほど信頼性に欠ける。

そのフジと産経の世論調査に不正があったと言うが、さもありなんという感想しかない。

FNN・産経新聞合同世論調査に一部データの不正入力　フジテレビが謝罪 　　　　スポニチアネックス 6/19(金) 11:41配信 ＞フジテレビと産経新聞は19日、FNN（フジニュースネットワーク）と産経新聞が合同で行う世論調査において、調査業務契約先による一部データの不正入力があったと発表した。 ＞FNN・産経新聞合同世論調査は、電話による質問に対する回答を集計する形で行うが、問題のデータ不正入力は実際には電話していないにも関わらず、架空の回答を入力する形で、2019年5月から2020年5月まで、計14回の実施分で行われた。

あり得る話だ。
安倍政権になってから、次から次へと目まぐるしく不正や不祥事が発覚するが、それでもほとんど支持率が下がらない。
しかも安倍首相は、「慙愧に堪えない」「大変遺憾だ」「責任を痛感する」「襟を正す」と今までどれだけ言ってきたことか。
それでも何も改善されないのに支持率だけは妙に下がらなかった。
支持率調査に参加した人が世間に疎い人ばかりだと思ってきたが、そうとばかりは言い切れないのかもしれない。

今回の件は、委託先は電話をしていなかったのに架空の回答を入力していたと言う事は、政権に都合の良い架空の回答を入力していたかもしれないと言う事だ。
と言う事は、委託先の思惑で、支持率調査などどうにでもなると言う話じゃないか。

委託先が熱烈な安倍応援団だったら、当然、安倍政権に有利な数字にしてしまう可能性はある。

他の報道機関だって同じことが言える。
世論調査が委託で行われているのなら、同じように委託先が適当な数字を出して支持率を操作することはあり得る話だ。

今回の件で、支持率調査は公平でも公正でもない事の一端が見えてきた。

話半分で考えた方が良いとは思うが、「支持率調査」を信じる人も少なからずいるのも事実だ。
各社が頻繁に出してくる支持率調査も罪作りなことだ。