イギリスで新たな治安立法を成立させようとする動きがあることを櫻井ジャーナルが取り上げました。
一体どんな行為が対象なのかですが、既にスパイ活動、破壊工作、体制転覆などの行為を取り締まる法律は存在しているので、それ以外の「有害な行為」があるなら、支配層が恐れている「事実」が暴露されること、だと見られています。
米国は既にそうしたことへの統制を実行していて、ウィキリークスに絡んでブラドレー（チェルシー）・マニングを投獄したり、ジュリアン・アッサンジ氏の身柄の最終的な確保に向けて段取りを進めています。
記事は、CIAが米国内のメディアに深く食い込んでいるだけでなく、海外のメディアにも既に触手を伸ばしている実態にも触れています。
櫻井ジャーナルの記事を紹介します。
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英国では権力犯罪を追及する人物を厳罰に処する新たな治安維持法を制定へ
櫻井ジャーナル 2020.06.01
イギリスでは新たな治安立法を成立させようとする動きがある。すでにスパイ活動、破壊工作、体制転覆といった行為を取り締まる法律は存在しているわけで、それ以外の「有害な行為」を取り締まる法的な手段が欲しいということだ。
現在、アメリカやイギリスの支配層が最も恐れているものは事実だ。被支配層を操るために偽情報を彼らは使うが、それを暴く行為は支配層にとって「有害な行為」以外の何ものでもない。言論統制を強化しようと目論んでいると見られている。
しかし、有力な新聞社、出版社、放送局などは支配層のプロパガンダ機関と化している。ウォーターゲート事件で取材の中心になったことで知られているカール・バーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を離れ、ローリング・ストーン誌でCIAとメディアの関係を明らかにしている。
バーンスタインによると、400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）
ジャーナリストのデボラ・デイビスによると、1948年頃からモッキンバードと呼ばれる情報操作プロジェクトが始められている。そのプロジェクトで中心的な役割を果たした人物は情報活動の中心的な存在だったアレン・ダレス、ダレスの側近だったフランク・ウィズナーとリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）
ダレス、ウィズナー、ヘルムズはOSSに所属していた仲間。フィリップは陸軍の情報部に所属し、東南アジアで活動した際にOSSの幹部だったその3名と親しくなった。
この4名は金融界との関係が深いことも知られている。ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士で、ヘルムズの母方の祖父であたるゲイツ・ホワイト・マクガラーは国際決済銀行の初代頭取、そしてグラハムの義理の父にあたるユージン・メイヤーは世界銀行の初代総裁だ。
CIAのこうした工作はアメリカ国内に留まらない。ドイツの有力紙、フランクフルター・アルゲマイネ紙（FAZ）の編集者だったウド・ウルフコテによると、ジャーナリストとして過ごした25年の間に彼が教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないことで、多くの国のジャーナリストがCIAに買収されているとしている。
アメリカの議会では1970年代の半ばに情報機関の秘密工作を調査している。上院では1975年1月に情報活動に関する政府の工作を調べる特別委員会が設置され、その翌月には下院で情報特別委員会が設置されている。委員長に就任したのは前者がフランク・チャーチ上院議員、後者がルシエン・ネジ下院議員（すぐオーティス・パイク下院議員へ交代）だ。
当時、CIA長官だったウイリアム・コルビーは秘密工作の一端を明らかにし、支配層の逆鱗に触れた。そこでコルビーは解任され、新たな長官としてジョージ・H・W・ブッシュが登場してくる。本ブログでは繰り返し書いてきたが、このブッシュはエール大学でCIAにリクルートされた可能性が高いだけでなく、父親や母型の祖父はアレン・ダレスのウォール街仲間。ブッシュ一家はダレスと親しい関係にあった。
ブッシュの登場は支配層の反撃を象徴している。その後、メディアに関する規制が緩和されて一握りの巨大資本が有力メディアを所有することになり、気骨あるジャーナリストは追い出されていった。同じことが日本でも1980年代から起こっている。こうした有力メディアに情報を頼れば、支配層に操られることになる。
そうした中、登場してきたのは2006年にジュリアン・アッサンジらが創設したウィキリークス。支配層は自分たちにとって都合の悪い情報は隠す。そうした情報を人びとに知らせる内部告発を被支配層へ知らせはじめたのだ。
2010年4月にはアメリカ軍の戦闘ヘリコプターがバグダッドでロイターの特派員2名を含む非武装の十数名を銃撃、射殺する様子を撮影した映像を公開している。日本では軽く扱われた映像だが、世界的には大きな問題になった。
この映像を含むアメリカ軍にとって不都合な情報をウィキリークスへ伝えたブラドレー・マニング（現在はチェルシー・マニングと名乗っている）特技兵は映像が公開された翌月、アメリカ陸軍のCID（犯罪捜査部）に逮捕された。
バラク・オバマ政権の意向を受けてスウェーデン当局はアッサンジを逮捕するための令状を発行するが、その事件がでっち上げだったことが後に判明している。
しかし、スウェーデンの逮捕令状を利用してイギリスの警察はアッサンジを拘束しようとする。それに対してアッサンジはロンドンのエクアドル大使館へ逃げ込んで亡命を求め、ラファエル・コレアは認めた。
ウィキリークスが2012年2月に公表した民間情報会社ストラトフォーの電子メールによると、アメリカ当局はアッサンジを2011年初め、秘密裏に起訴したという。
その後、この情報は公的な文書で確認された。ケレン・ドワイアー検事補が裁判官へ書いた文書の中で、アッサンジが秘密裏に起訴されていると記載されているのだ。
亡命は認められたものの、アッサンジは大使館から外へ出ることができず、幽閉状態になる。その状況が変わったのはエクアドルの大統領がコレアからレニン・モレノへ交代した2017年5月。スウェーデンの検察当局はアッサンジに対する捜査を終了、逮捕令状を取り消したが、モレノはアメリカへ協力する方向へ動き始めた。
その後、エクアドルではモレノが汚職で受け取ったカネのロンダリングを行うためにINA投資という名前のペーパーカンパニーを2012年にベリーズで作ったという話がリークされたが、モレノはそうした情報が流された責任はウィキリークスにあると主張、18年までにモレノは亡命を取り消す。そのモレノ政権は2019年3月にIMFから42億ドルの融資を認められ、その翌月にイギリス警察はエクアドル大使館へ乗り込んでアッサンジを逮捕した。
アッサンジは亡命を認めた国の大使館でイギリスの警察によって逮捕され、過酷な取り調べを受けている。アメリカに支配層は彼を移送させて厳しい処罰を科すつもりだ。アッサンジたちが行ってきたような支配層にとって都合の悪い情報を伝える行為を「有害」だと支配層は考える。そうした「有害な行為」を取り締まる法律をイギリスでは制定しようとしている。
イギリスやアメリカは「自由」、「民主主義」、「人権」といった看板を掲げているが、実際に行ってきたことは侵略、破壊、殺戮、略奪。こうしたことを行わなければ「先進国」の「文明」を維持することはできない。