直近で行われた世論調査結果の概要は下記の通りです、
問 安部内閣を支持するか
「支持する」36％・「支持しない」56％（毎日）、「支持する」37％・「支持しない」50％（共同）、「支持する」36％・「支持しない」49％（NHK）、「支持する」31％・「支持しない」52％（朝日）
問 安部政権のコロナ医療・検査体制に
「不安を感じる」50％・「不安を感じない」29％（毎日）、「コロナ対応を評価する」26％・「評価しない」51％（毎日）
問 河井議員らの選挙違反について
「安倍晋三首相の責任は重い」59％（毎日）
「議員辞職すべきだ」90％・「安倍首相に大いに／ある程度責任がある」76％（共同）、「辞職すべき」83％（NHK）、「安倍首相の責任は大きい」58%（朝日）
その他
「憲法9条改正しない方がよい」69％・「改正する方がよい」30％（時事）
「Go Toキャンペーン」事務委託費「適切でない」57％（共同）、
「イージス・アショア計画停止」を「評価する」48％・「評価しない」29％（NHK）
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河井夫妻逮捕、首相の責任「重い」59％ 内閣支持率36％ 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2020年6月20日
毎日新聞と社会調査研究センターは20日、全国世論調査を実施した。河井克行前法相と妻の案里参院議員が公職選挙法違反容疑で逮捕されたことについて、安倍晋三首相の責任は「重い」との回答が59％を占め、「重いとは言えない」は32％だった。安倍内閣の支持率は36％。5月23日に行った前回調査の27％から9ポイント戻したものの、不支持率は56％（前回64％）と支持率を大きく上回る状態が続いている。
新型コロナウイルス対策のため会期延長を求める意見がある中で通常国会が17日に閉会したことについては「延長すべきだった」が52％と半数を超え、「閉会したのは妥当だ」は30％だった。
政府が都道府県をまたぐ移動の自粛要請を解除したことについては「妥当だ」が55％、「自粛を続けるべきだ」は32％だった。
東京を中心に新規感染者の発生がなお続き、第2波も懸念される中で、少しでも日常生活を取り戻したい気持ちと、国の対応への不満や不安が交錯する結果となった。
新型コロナに対する日本の医療・検査体制に「不安を感じる」は50％で、「不安を感じない」の29％を上回った。前々回調査（5月6日）の「感じる」68％、「感じない」14％からは改善されたものの、なお半数が不安を感じている背景には、依然としてPCR検査（遺伝子検査）が受けにくく、医療現場の防護具不足や経営難が報じられる現状がありそうだ。
新型コロナの問題で安倍政権の対応を「評価する」は26％にとどまり、「評価しない」はなお過半数の51％に及んだ。5月6日の調査では「評価する」が22％で「評価しない」が48％、23日は「評価する」が20％で「評価しない」が59％。事業者や個人への給付金がなかなか届かない一方で、給付事業の委託契約をめぐる問題などが批判されたことが評価の低迷につながっているとみられる。
調査は、携帯電話のショートメール機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて行い、携帯777件・固定307件の有効回答を得た。固定調査は回答者が高齢層に偏る傾向が強いため、前回の携帯505件・固定514件から携帯の比率を高めた。
前回調査では携帯と固定の回答者で内閣支持率に差はみられなかったが、今回は携帯40％・固定28％と明らかな違いが表れた。男女別の支持率でも男性42％・女性29％と差がある。年齢が下がるほど、女性より男性で、支持率の低下が底を打つ傾向にあると言えそうだ。
（後 略）
安倍内閣支持、続落３６％ 前法相逮捕、首相責任７５％
共同通信 2020年6月21日
共同通信社が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は続落し、前回５月末より２・７ポイント減の３６・７％となった。不支持率は４９・７％だった。公選法違反（買収）容疑で逮捕された前法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員＝共に自民党離党＝について「議員辞職すべきだ」との回答は９０・４％に達した。党総裁の安倍首相に「大いに責任がある」「ある程度責任がある」の合計は７５・９％に上った。
単純比較はできないが、内閣支持率は１２年の第２次安倍政権発足以降、１７年７月に記録した３５・８％に次ぐ低さ。回答は固定電話５０８人、携帯電話５００人。
キャンペーン委託費「適切でない」57％
共同通信 2020/6/21
共同通信の世論調査で、新型コロナウイルス感染症収束後の消費喚起策「Go To キャンペーン」を巡る事務委託費について「適切でない」とする回答は57.3％で「適切だ」の24.8％を上回った。
安倍内閣「支持する」36％ 「支持しない」49％ NHK世論調査
NHK NEWS WEB 2020年6月22日
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人が、36％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は49％でした。「支持しない」と答えた人の割合は、第2次安倍内閣発足以降、最も高くなりました。
NHKは、今月19日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2202人で58％にあたる1270人から回答を得ました。
それによりますと安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より1ポイント下がって36％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、4ポイント上がって49％で、平成24年12月に第2次安倍内閣が発足して以降、最も高くなりました。
内閣を支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が58％、「支持する政党の内閣だから」が19％などとなりました。
逆に、支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が44％、「政策に期待が持てないから」が27％などとなっています。
新型コロナウイルスの感染拡大で生活にどの程度不安を感じているか聞いたところ「大いに不安を感じている」が22％、「ある程度不安を感じている」が53％、「あまり不安は感じていない」が20％、「まったく不安は感じていない」が4％でした。
新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について「大いに評価する」が6％、「ある程度評価する」が45％、「あまり評価しない」が37％、「まったく評価しない」が10％でした。
新型コロナウイルスの感染が再び拡大することへの不安をどの程度感じているか聞いたところ「大いに感じている」が37％、「ある程度感じている」が49％、「あまり感じていない」が10％、「まったく感じていない」が2％でした。
政府は、今月19日、都道府県をまたぐ移動の自粛を全国で緩和しました。緩和のタイミングについて尋ねたところ「適切なタイミングだ」が35％、「早すぎた」が47％、「遅すぎた」が11％でした。
河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員が、公職選挙法違反の買収の疑いで逮捕されました。河井夫妻が、議員辞職すべきかどうか聞いたところ「辞職すべき」が83％、「辞職する必要はない」が5％でした。
政府が秋田県と山口県に配備を計画していた新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、河野防衛大臣は、計画の停止を表明しました。これに対する評価を尋ねたところ「評価する」が48％、「評価しない」が29％でした。
各政党の支持率 NHK世論調査
NHK NEWS WEB 2020年6月22日
各党の支持率は「自民党」が32.5％、「立憲民主党」が5.6％、「国民民主党」が0.6％、「公明党」が4.3％、「日本維新の会」が3.8％、「共産党」が1.7％、「社民党」が0.7％、「れいわ新選組」が0.6％、「NHKから国民を守る党」が0.1％、「特に支持している政党はない」が44.2％でした。
７割「９条改正すべきでない」内閣支持でも57％が反対 時事世論調査
時事通信 2020/06/22
時事通信が５月に実施した「憲法に関する世論調査」で、憲法９条に関しては「改正しない方がよい」との回答が６９％に上った。安倍内閣を支持する人でも改正に反対する意見が賛成を上回った。
調査結果によると、戦争の放棄などを掲げた憲法９条の改正について、「改正しない方がよい」は６９．０％で、「改正する方がよい」の２９．９％を大きく上回った。改正に反対の人を男女別に見ると、男性の５６．９％に対し女性は８０．０％に上った。
安倍晋三首相は９条に自衛隊の存在を明確に位置付けるべきだとして、改憲への意欲を示している。
９条改正について、安倍内閣を支持しない人では「改正しない方がよい」が７７．１％、「改正する方がよい」が２２．１％。支持する人でも「改正しない方がよい」が５６．８％に上り、「改正する方がよい」の４１．９％を上回った。
「改正しない方がよい」と答えた人に理由を４項目から複数回答で選んでもらったところ、最多は「戦後の平和と安定に大きく寄与したから」の７６．２％で、次いで「軍事大国化の歯止めになるから」の５６．０％。他は「改正しなくても憲法解釈の変更で対応できるから」（２６．９％）、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」（１７．５％）だった。
一方、憲法改正そのものについては「改正する方がよい」が４６．０％だったのに対し、「改正しない方がよい」は５２．４％。賛成する理由（複数回答）は「時代にそぐわなくなっている」、反対は「平和主義が軍事大国化の歯止めになる」がそれぞれ最多だった。
調査は５月、全国の１８歳以上の男女２０００人に郵送で行い、有効回収率は５１．３％。
内閣支持率31%、不支持率は52% 朝日新聞世論調査
朝日新聞 2020年6月22日
朝日新聞社は20、21日に全国世論調査（電話）を実施した。安倍内閣の支持率は31%だった。第2次安倍政権の最低支持率は前回5月調査の29%。今回の不支持率は52%（前回5月調査52%）だった。
昨年の参院選をめぐり、前法相で衆院議員の河井克行容疑者と、妻で参院議員の案里容疑者が公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された事件についても尋ねた。克行議員を昨年法相に任命した安倍晋三首相の「責任は大きい」が58%で、「それほどでもない」35%だった。