日本は以前から性暴力問題における後進国と言われていましたが、伊藤詩織さんが漫画家のはすみとしこ氏らを提訴したことで、あらためて日本における性暴力被害者が置かれた悲惨な状況が浮き彫りになりました。
この件は、加害者が安倍首相御用達のジャーナリスト・山口敬之氏であったことで、被害者の詩織さんが安倍応援団やネトウヨから寄ってたかって攻撃される一方で、山口氏は安倍応援団や御用メディアからひたすら擁護されました。
それだけではなく山口氏には金銭の保障まで与えられていました。
「FLASH」（光文社）5月12・19日号によると、山口敬之氏は昨年7月から今年2月にかけて、最大級Q&Aサイト「OKWAVE」を運営する株式会社オウケイウェイヴと、『山口尊之』や『山口尊行』という偽名で“業務委託契約”を結び、月平均80万円以上の金を受け取っていました。
それ以前も同氏の収入保障について、似たような話が報じられていました。まさに至れり尽くせりです。
LITERAが報じました。
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山口敬之に月80万円支払い「OKWAVE」社外取締役に安倍首相と親密な女性実業家！ 経営企業で安倍政権が推進する“性暴力電話相談”を受注
LITERA 2020.06.11
ジャーナリスト・伊藤詩織さんが漫画家のはすみとしこ氏らを提訴したことで、あらためて浮き彫りになったのが、この国の性暴力被害者が置かれた状況だ。本来、被害者は救済を受けるべき存在であり、その主張は広く社会で共有されるべきなのに、日本では逆に被害者のほうに落ち度があったとか、トラップを仕掛けたとか、理不尽に責め立てられる。
しかも伊藤さんの場合は、加害者が安倍首相御用達のジャーナリスト・山口敬之氏であったためなおさらだ。安倍応援団やネトウヨから寄ってたかって伊藤さんに対して「売名行為」「裏で反安倍勢力とつながっている」などの事実無根の誹謗中傷を浴びせられてきた。
一方、対照的なのが、加害者である山口氏だ。「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれてきた山口氏に伊藤さんへの準強かん容疑で逮捕状が出ていたにもかかわらず、逮捕直前に“菅義偉官房長官の子飼い”である当時の中村格・警視庁刑事部長（現・警察庁次長）が逮捕をストップさせていたことは有名な話だが、この性暴力疑惑が明るみになったあとも、山口氏は安倍応援団や御用メディアからひたすら擁護されてきた。
しかも、安倍政権の威光で金銭的な恩恵まで受け続けていたらしい。
じつは、伊藤さんの提訴であらためて1本の週刊誌記事がSNS上でクローズアップされ、拡散されている。それは「FLASH」（光文社）5月12・19日号に掲載された「「安倍首相のお友達」山口敬之氏、有名企業から偽名で月80万円」という記事だ。
その内容は、昨年7月から今年2月にかけて日本初の最大級Q&Aサイト「OKWAVE」を運営する株式会社オウケイウェイヴと“業務委託契約”を結び、月平均80万円以上の金が渡っていた──というもの。
伊藤さんが起こした民事訴訟では、昨年12月、伊藤さんの主張を全面的に認める勝訴判決が出ている（山口氏は控訴）。そもそもこうした人物と業務委託契約を結ぶこと自体、企業倫理が問われるものだが、契約が“山口尊之” や “山口尊行” という偽名で結ばれており、さらには山口氏との業務委託内容には世界的外資系IT企業・X社の「営業支援」と書かれているにもかかわらず、X社は「弊社の製品や販売活動に対して、山口氏からサポートを提供されていることを聞いたことも、知らされたこともありません」と山口氏との関係を否定しているのだ。
記事では「株主から訴訟を起こされる可能性がある」と指摘しているが、それでは、どうしてオウケイウェイヴはこんな契約を山口氏と結んだのか。その背景にはやはり、“アベ友利権狙い”“があったようなのだ。
「FLASH」によると、昨年5月ごろの取締役会でオウケイウェイヴの兼元謙任会長が「“山口さん”を顧問にしたい」と言い出したというが、同社の幹部社員はこう語っている。
「どうやら、山口氏が安倍首相と “友達” であることに期待しているようです」
「会長の口からも、“政府とのパイプを期待して” との発言がありました」
「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれる山口氏に“政府とのパイプを期待して”業務委託契約を結ぶ──。性暴力事件の逮捕もみ消し疑惑まである人物だというのに、むしろそこまで安倍官邸に近い人物だからこそ、山口氏は人脈を買われたということなのだろうか。ともかく、「安倍首相のお友だち」であるというだけで月平均80万円以上もの“報酬”を得られるとしたら、これほど美味しい“ビジネス”はないだろう。
「FLASH」が関与疑惑を報じたY氏の会社は性暴力被害電話相談事業を独占受注
だが、問題はこれだけで終わらない。気になるのは、この幹部社員が「兼元会長に山口氏を顧問に推薦したのは、大物女性財界人のY氏ではないかというのです」と語っている点だ。
同誌の記事では、このY氏について〈情報サービス業界の有名人で、女性経営者として名前を知られている〉として、こんな経済誌記者のコメントを掲載している。
「なにより有名なのは、安倍首相との親しさです。Y氏のパーティでは、安倍首相が代表発起人を務めたほどですから」
この女性経営者とは誰なのか。「FLASH」関係者に取材したところ、電話相談サービスの大手であるD社のオーナー社長・Y氏であることがわかった。
実際、Y氏と安倍首相は以前から深い仲だと囁かれ、実際、2016年に開かれたY氏の傘寿祝いの会では、安倍首相が代表発起人を務め、「トップランナーとしてさらに活躍してほしい」というメッセージまで贈っている。そして、そのY氏はなんと、山口氏に月80万円以上の金を渡していた「オウケイウェイヴ」の社外取締役を務めていたのだ。事実、昨年９月２日に同社HPで公開したプレスリリースにも、社外取締役としてY氏の名前がはっきりと記載されている。
しかも、じつはY氏をめぐっては、経営する電話相談サービス会社D社が内閣府からある事業を独占的に受注し、問題視されているのだ。
その事業とは、なんと性暴力被害の相談を受けて支援をおこなう「性暴力被害者ワンストップセンター」。「ワンストップセンター」は国が運営の手引きを定め、各都道府県が運営をおこなっているが、2018年11月にしんぶん赤旗が〈「ワンストップ支援センター」を24時間体制で運営している都府県のうち、夜間・休日を民間コールセンターに委託している県が2017年度36％から18年度53％に増え、受託先が同一企業に集中している〉と報道。その独占企業というのがD社なのだ。
この背景には、国が性暴力被害相談の24時間体制化を打ち出しながら、自治体が独自で相談体制を運営できる十分な財政支援をおこなっていないことがある。その結果、夜間・休日の相談業務を廉価で請け負う“アベ友”企業D社に業務委託する自治体が増え、独占状態になったということらしい。
しかし、一部では、森友・加計問題のように、この背景にはアベ友優遇があって、「内閣府が財政難に喘ぐ自治体にD社を使うよう薦めているのではないか」との見方もある。
「山口氏を紹介したこと」は否定したY氏は、「OKWAVE」の社外取締役だった
だが、今回、驚いたのは、このY氏が、山口氏をオウケイウェイヴに紹介した人物として名前があがったことだ。
もちろん、Y氏は「FLASH」の取材に「山口氏を紹介した事実はない」と回答しており、本サイトの取材でも、そういう噂があるだけで確証は得られなかった。しかし、紹介自体は無関係だったとしても、Y氏がオウケイウェイヴの社外取締役であったことは揺るぎない事実だ。
安倍首相と親しく、政府や自治体の性暴力相談の事業を独占受注している企業のオーナー経営者が、性暴力行為を裁判で認定された安倍政権御用ジャーナリストに偽名で月80万円以上金を支払っていた会社の要職を務めていたのである。
これだけでも安倍首相とその利権に群がっている企業経営者たちの本質がよくわかるではないか。（編集部）