19日、米軍属女性暴行殺人事件に抗議する「被害者を追悼し、沖縄から海兵隊の撤退を求める県民大会」が那覇市の奥武山陸上競技場を主会場に開かれ、６万５千人が参加しました。
大会決議では、県内移設によらない普天間飛行場の閉鎖・撤去、日米地位協定の抜本的な改定などを日米両政府に要求しました。
同日、国会前でも沖縄の基地負担軽減などを訴える市民グループが追悼と抗議の集会を開き、市民約１万人が集まりました。
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沖縄県民大会、６万５千人が追悼 海兵隊の撤退求める
被害者の父がメッセージ
琉球新報 2016年6月19日
米軍属女性暴行殺人事件に抗議する「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾！ 被害者を追悼し、沖縄から海兵隊の撤退を求める県民大会」（主催・辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議）が１９日午後２時から那覇市の奥武山陸上競技場を主会場に開かれた。主催者発表で６万５千人が参加した。
被害者の父親がメッセージを寄せ、参加者に感謝するとともに「次の被害者を出さないためにも『全基地撤去』『辺野古新基地建設に反対』、県民が一つになれば可能だと思っている。県民として強く願う」と訴えた。
翁長雄志知事は１９９５年の少女乱暴事件に触れ、「事件を受けての県民大会でこのような事件を繰り返さないと誓いながら政治の仕組みを変えることができなかったことは、政治家として県知事として痛恨の極みであり、大変申し訳なく思っている」と謝罪。
地位協定の抜本改定や辺野古新基地建設阻止には「大きな壁が立ちはだかっている」としたが「心を一つにし、強い遺志と誇りを持ってこの壁を突き崩していかなければならない。きょうを決意の日とし、全力で頑張っていこう」と求めた。
採択された大会決議は、繰り返される米軍関係の犯罪や事故に対する県民の怒りと悲しみは限界を超えていると指摘。日米両政府が事件のたびに繰り返す「綱紀粛正」「再発防止」には実効性がないと反発し、県民の人権と命を守るためには、米軍基地の大幅な整理縮小、中でも海兵隊の撤退は急務だと訴えた。
さらに両政府に（１）遺族、県民への謝罪と完全な補償（２）県内移設によらない普天間飛行場の閉鎖・撤去（３）日米地位協定の抜本的な改定―を求めた。【琉球新報電子版】
沖縄の女性殺害事件 国会前でも女性を追悼
NHK NEWS WEB 2016年6月19日
沖縄で２０歳の女性が殺害され、アメリカ軍の軍属が逮捕された事件を受けて、那覇市で大規模な抗議集会が開かれたのに合わせて、東京の国会前にも市民グループの呼びかけで事件に抗議する人たちが集まり、被害に遭った女性に黙とうをささげました。
この集会は沖縄の基地負担軽減などを訴える市民グループが開いたもので、国会前には主催者の発表で１万人が集まり、はじめに被害者の女性を悼んで全員で黙とうをささげました。
続いて、沖縄から訪れた沖縄平和運動センターの大城悟事務局長が「事件をなぜ止められなかったのか、県民の多くは自責の念を持っているが、これが沖縄の現実であり、戦後ずっと変わっていない。基地問題は沖縄だけでは解決できない。全国の皆さんと一緒に取り組むべき問題です」と訴えました。
また、作家の落合恵子さんは「沖縄でずっと続いているアメリカ軍関連の事件を本土に暮らす私たちにとってのテーマにしないかぎり、沖縄の人たちはともに歩くことを許してくれないでしょう。沖縄の人々の不安と憤りを共有しましょう」と呼びかけました。
参加した都内の２７歳の女性は「被害者の女性とは年も近く、許せず、あってはならない。沖縄の人たちと連携し、基地問題を考えていきたい」と話していました。