東京新聞 2016年6月20日
憲法違反の安全保障関連法により集団的自衛権行使が可能になり、平和的生存権を侵害され精神的苦痛を被ったとして、埼玉県などに住む３１８人が２０日、国に１人当たり１０万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こした。
東京や大阪などで起こしている集団訴訟の一環で、「安保法制違憲訴訟埼玉の会」が呼び掛けた。原告は主に埼玉県に住む３０～９０代の男女。
訴状によると、安保関連法のうち集団的自衛権による武力行使などを許容する規定が憲法９条に違反しており、戦争やテロ攻撃に巻き込まれる不安や恐怖などの精神的被害があったとしている。（共同）