民進、共産、社民、生活の野党4党の代表者は7日、7月の参院選に向け、市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」との間で、安全保障関連法廃止や改憲阻止を柱とした政策協定を締結しました。
協定にはＴＰＰ合意への反対、原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進も盛り込まれました。
協定にはＴＰＰ合意への反対、原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進も盛り込まれました。
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安保法廃止、脱原発依存、改憲阻止 ４野党の共通政策に
東京新聞 2016年6月8日
民進、共産、社民、生活の野党四党の代表者は七日、七月の参院選に向け、市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」との間で、安全保障関連法廃止や改憲阻止を柱とした政策協定を締結した。野党四党の共通政策となる。経済や税制に関しても安倍政権と対照的な方針を列挙。野党四党の統一候補が自民党候補と争う三十二の一人区の争点が明確になった。
政策協定には、安保法廃止や改憲阻止のほか、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）合意への反対、原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進を盛り込んだ。沖縄県の米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題では、県民の反対を無視した名護市辺野古（へのこ）への新基地建設は中止を求めた。
先の通常国会で問題になった子育て環境や安倍政権下での拡大が指摘される格差の解消策として保育士の待遇の大幅改善や高校完全無償化を明記。女性の尊厳と機会を保障するための選択的夫婦別姓の実現や、国会・地方議員を男女同数にする目標も掲げた。経済分野では、安倍政権が進める法人税減税を意識し、法人や資産に対する「公正な税制の実現」を目指すとした。
民進党の岡田克也代表は協定署名後の共同記者会見で、参院選での獲得議席目標について「改憲勢力に三分の二（百六十二議席）の獲得を許してはいけない。最低限の数字だ」と指摘。共産党の志位和夫委員長は「与党と補完勢力を少数に追い込む大きな目標に挑戦したい」と述べた。社民党の又市征治幹事長は、改選百二十一議席の過半数（六十一議席）を野党四党で目指す考えを表明。生活の党の小沢一郎共同代表も賛同した。
岡田氏ら四氏は国会内で開いた市民連合との調印式で政策協定に署名した。市民連合は昨年末、五つの市民団体を母体に発足。五団体は「立憲デモクラシーの会」「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」。
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力合わせ参院選勝利を ４野党、市民連合「要望書」に署名
安保法廃止・改憲阻止 個人の尊厳守る
しんぶん赤旗 2016年6月8日
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は７日、日本共産党、民進党、社民党、生活の党の野党４党と政策要望書を交わし、野党共闘を前進させ、参院選で自公を少数に追い込むために力をあわせることを確認しました。日本共産党の志位和夫委員長、民進党の岡田克也代表、社民党の又市征治幹事長、生活の党の小沢一郎代表が要望書に署名し、市民連合の代表らと固く手を握り合いました。
要望書は、安保法制の廃止と立憲主義回復、改憲阻止とともに、個人の尊厳を擁護するための具体的な政策課題について提案しています。
立憲デモクラシーの会の山口二郎・法政大学教授は「安倍政権は憲法について黙っているが、万々が一でも３分の２（の議席）を取れば当然、憲法改正を打ち出してくる。憲法を守るたたかいをともにしていく」と強調。ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の諏訪原健さん、安保関連法に反対するママの会の西郷南海子さんが、若者や女性の立場から個人の尊厳を守るための政策要望の実現を訴えました。
志位氏は「これからが勝負です。４野党と市民が本気で結束し、心を一つにたたかい、１足す１が２ではなく、３にも４にもなるというたたかいをやる必要があります」と強調しました。その上で、この間、確認してきた野党の「共通政策」に「市民連合」の政策要望が加わって「すべての国民の個人の尊厳を擁護する政治という太い柱が据えられた」と述べ、「この『共通政策』をしっかり掲げて、野党全体が勝利する流れをつくるためにがんばりぬく」と熱く決意を語りました。
岡田氏は「安倍さんは『アベノミクス』を問うと三番煎じでいっているが、本当の狙いは憲法の改悪。それを絶対阻止することを正面から打ち出してたたかっていきたい」と強調。又市氏は「３２の１人区を勝ち抜いていくためには（野党が）相互に支援しあうことが求められている。参院選の勝利に向け、がんばりぬく」と述べ、小沢氏は「（政策を）現実政治で実行するためには選挙に勝たなければならない。私どももできる限りの努力をしてがんばっていきたい」と決意を表明しました。
市民連合の政策要望書
７日、市民連合と野党４党が調印した、市民連合の政策要望書の内容は次の通りです。
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来る参議院選挙において、以下の政策を掲げ、その実現に努めるよう野党４党に要望します。
I 安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む）を実現すること、そのための最低限の前提として、参議院において与党および改憲勢力が３分の２の議席を獲得し、憲法改正へと動くことを何としても阻止することを望みます。
上記のIに加えて、市民連合は、個人の尊厳の擁護を実現する政治を求める市民連合として、以下のIIをすべての野党が実現するよう要望します。
II すべての国民の個人の尊厳を無条件で尊重し、これまでの政策的支援からこぼれおちていた若者と女性も含めて、公正で持続可能な社会と経済をつくるための機会を保障することを望みます。
日本社会における格差は、もはや経済成長の阻害要因となっています。公正な分配・再分配や労働条件を実現し、格差や貧困を解消することこそが、生活者の購買力を高め、健全な需要を喚起し、持続可能な経済成長を可能にします。
誰もが自由で尊厳ある暮らしを送ることができる公正で健全な社会モデルへの転換を図るために、格差のひずみがとりわけ集中してきた若者や女性に対する差別の撤廃から、真っ先に着手していく必要があります。
１．子どもや若者が、人生のスタートで「格差の壁」に直面するようでは、日本の未来は描けません。格差を解消するために、以下の政策を実現することを望みます。
保育の質の向上と拡充、保育士の待遇の大幅改善、高校完全無償化、給付制奨学金・奨学金債務の減免、正規・非正規の均等待遇、同一価値労働同一賃金、最低賃金を１０００円以上に引き上げ、若いカップル・家族のためのセーフティネットとしての公共住宅の拡大、公職選挙法の改正（被選挙権年齢の引き下げ、市民に開かれた選挙のための抜本的見直し）
２．女性が、個人としてリスペクト（尊重）される。いまどき当たり前だと思います。女性の尊厳と機会を保障するために、以下の政策を実現することを望みます。
女性に対する雇用差別の撤廃、男女賃金格差の是正、選択的夫婦別姓の実現、国と地方議会における議員の男女同数を目指すこと、包括的な性暴力禁止法と性暴力被害者支援法の制定
３．特権的な富裕層のためのマネーゲームではダメ、社会基盤が守られてこそ持続的な経済成長は可能になります。そのために、以下の政策を実現することを望みます。
貧困の解消、累進所得税、法人課税、資産課税のバランスの回復による公正な税制の実現（タックスヘイブン対策を含む）、ＴＰＰ合意に反対、被災地復興支援、沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止、原発に依存しない社会の実現へ向けた地域分散型エネルギーの推進