17日、主要政党の参院選公約が出そろいました。
メディアも各党の選挙公約を点検して、これからは政策を中心にした報道スタイルに立ち戻って欲しいものです。
東京新聞が改憲に対する各党の主張と姿勢を比較した記事を出しましたので紹介します。
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「９条堅持」４野党足並み 参院選 憲法巡る各党公約
東京新聞 2016年6月18日
主要政党の参院選公約が十七日、出そろった。憲法をめぐる各党の主張を点検すると、自民、公明の与党に、改憲に前向きな、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を加えた四党の間では、熱意の差が鮮明になった。改憲阻止を共通政策に掲げる民進、共産、社民、生活の野党四党は、九条堅持で足並みをそろえた。 （木谷孝洋、山口哲人）
自民党は公約の末尾で改憲に言及した。書きぶりも「各党との連携を図り、国民の合意形成に努める」と抑制的だ。党の改憲草案を挙げ「憲法改正に積極的に取り組む」とした二〇一三年参院選と比べ、控えめな姿勢が際立つ。改憲論議は選挙にプラスにならないとの判断とみられる。
公明党はさらに慎重だ。憲法に新しい権利を書き加える「加憲」を掲げてきたが、参院選では「改憲は争点にはならない」（山口那津男代表）として、公約では改憲に触れていない。
他の二党は積極的だ。おおさか維新は公約で、最重視する「身を切る改革」の次に改憲を取り上げ、具体的な内容を列挙した。日本のこころは公約の冒頭で「自主憲法の制定を目指す」と唱えた。
野党四党は、与党と改憲勢力が参院の三分の二の議席を得て、改憲発議に動くのを阻止する方針だ。
民進党は公約に「平和主義を脅かす憲法九条の改正に反対」と明記。岡田克也代表は「安倍晋三首相は九条を変え、集団的自衛権の行使を際限なく認めることを目指している。これを認めるわけにはいかない」と強調している。
共産党は「憲法前文を含む全条項を守る」、社民党は「平和憲法を変えさせない」と明記。生活の党も「憲法の理念を尊重する」と歩調を合わせた。
ただ、民進党は平和主義など基本理念を維持しつつ「新しい人権や統治機構改革など、時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想する」と将来の改憲は否定していない。
このほか、新党改革は改憲は「時期尚早」と指摘。政治団体「減税日本」は公約で憲法に触れていない。