2016年6月29日水曜日

29- 英EU離脱ショック 株暴落でGPIF「年金30兆円損失」の恐怖

日刊ゲンダイ 2016年6月28日
 英国の「EU離脱」が世界の株式市場を“直撃”している。先週末の日経平均の終値が1万4952円で前日比1286円の大幅安となったのに続き、24日のNYダウ株は610ドルも下落。注目された27日の東京市場は反発したが、一体どこまで影響が広がるのか不安が募るばかり。とりわけ、国民にとって最も深刻なのが、年金資金を株式市場に投じている「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」の運用損だ。
 
■株価“瞬間下落幅”は「リーマン」以上
 安倍政権は2014年10月、GPIFの国内外株の運用比率を50%に倍増させた。それを受け、民進党の長妻昭衆院議員は同年12月、年金積立金の想定損失額について、政府に質問主意書を提出。政府は「リーマン・ショック級」の株価下落があった場合、年金積立金の損失額は「26・2兆円」に上るとの試算を公表した。
 今回のEU離脱に対し、市場関係から「リーマン・ショック級のリスクを招く恐れがある」との指摘が出ているほか、安倍首相も5月の「伊勢志摩サミット」で、世界経済の状況を「リーマン・ショック前の状況に似ている」と言っていた。つまり、長妻氏が引き出した政府答弁書「26・2兆円」の損失が現実味を帯びてきたということだ。
 
 恐ろしいのは、EU離脱が「リーマン・ショック級」を超える経済危機を招く可能性があることだ。08年のリーマン・ショック時、日経平均の1日の最大下げ幅は1089円だったが、今回の下げ幅はそれより200円もマイナス。単純計算で年金積立金の損失も「26・2兆円」の2割増しとすれば、「30兆円」に及ぶ損失が出る可能性は否定できない。
 
  金融評論家の近藤駿介氏(アナザーステージCEO)はこう言う。
 「15年度の運用実績は約5兆円マイナスとの試算もあり、今年度に入ってからもマーケットは振るわなかった。EU離脱前の状況からかんがみて、引き続き株価が低迷すれば、今年度は26・2兆円以上の運用損を出す可能性はあります。株価の下落幅が瞬間的にリーマン・ショックを上回ったのは、それだけ投資家が危機感を覚えている証左です。やはり、国内外の株式の運用比率を倍増させたことが、大きく響いていると思います」
 米投資家のジョージ・ソロス氏は国民投票前、「英国が離脱したらEUの崩壊はほぼ避けられない」と発言していた。この先、極右政党・国民戦線が台頭するフランスのほか、EU懐疑派の「五つ星運動」に属するラッジ氏がローマ市長に当選したイタリアでも、「離脱」の動きが活発化するとみられている。ソロス氏の予言通り「EU崩壊」なら、リーマン・ショックどころの騒ぎじゃない。株価急落の連鎖が世界各地に広がり、当然、日本株も大暴落だ。安倍首相は「安倍政権の3年間で、GPIFの運用益は38兆円」なんて威張っていたが、そのほとんどが吹っ飛ぶのだ。
 
 賃金は増えず、増税で生活は苦しくなるばかり。さらに、老後資産の蓄えまで吹き飛んだら、庶民生活は成り立たない。年金資金をバクチに投じた安倍政権の責任は重い。