5日、沖縄県議会議員選挙（定数48）の即日開票の結果、県政与党が現有の24議席から27議席に伸ばし、過半数が確定しました。
琉球新報は、「翁長知事にとっては名護市辺野古への新基地建設に反対する取り組みをはじめ、県政の安定運営に弾みを付ける結果となった」としました。
毎日新聞は、「米軍基地所在の選挙区で着実に議席を獲得した。翁長知事が引き続き政府との対決姿勢を強めるのは必至で、移設計画に大きな影響を与えそうだ」としています。
琉球新報の社説も併せて紹介します。
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県政与党が２７議席獲得 翁長県政の安定運営に弾み 沖縄県議選
琉球新報 2016年6月6日
任期満了に伴う第１２回県議会議員選挙（定数４８）は５日、無投票当選が決まった名護市区を除く１２選挙区で投票され、即日開票の結果、県政与党が現有の２４議席から２７議席に伸ばし、過半数が確定した。翁長雄志知事にとっては米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する取り組みをはじめ、県政の安定運営に弾みを付ける結果となった。野党は改選前から１増え１４議席、中立は８から２減って６議席となった。投票率は５３・３１％で、過去最低だった前回から０・８２ポイント上がった。【琉球新報電子版】
沖縄県議選 基地移設反対派が大勝…知事与党上積み
毎日新聞 2016年6月6日
沖縄県議選（定数４８）が５日投開票され、米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への県内移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）知事を支える共産や社民などの県政与党が過半数を維持した。改選前より４議席多い２７人が当選を確実にした。米軍属が逮捕された女性遺体遺棄事件の発生直後の選挙戦となり、県民の高まる反基地感情を反映し、米軍基地所在の選挙区で着実に議席を獲得した。翁長知事が引き続き政府との対決姿勢を強めるのは必至で、移設計画に大きな影響を与えそうだ。
＜社説＞県議選与党大勝 辺野古移設を断念せよ 民意無視はもう許されない
琉球新報 2016年6月6日
民意はまたも明確になった。政府がこれ以上、沖縄の民意を無視し、踏みにじるのは許されない。
翁長県政１期目の県議会勢力図がどうなるか、全国的にも注目を集めた第１２回県議選は、県政与党が地滑り的な大勝を収めた。安倍政権が強行しようとしている米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設についても、明確に反対する人が大多数を占めた。
一昨年の知事選、衆院選、名護市長選、名護市議選でも辺野古反対派が全て勝利している。民主主義国である以上、辺野古新基地建設を正当化できる根拠はもはや皆無だ。政府は新基地建設を断念し、対米交渉をやり直すべきだ。
説得力なき犯罪対策
今回の県議選は定数４８に対し、７１人が立候補した。無投票となった定数２の名護市区を除き、１２選挙区で激しい選挙戦を展開した。
県政をめぐる課題はさまざまあるが、最も注目された論点はやはり米軍基地問題だった。米軍属女性遺棄事件に強い反発が上がる中、各候補はこぞって日米地位協定の改定を打ち出した。「運用改善」でよしとする意見はごく少数だった。
投開票日の直前、政府は事件を受けた対策を打ち出したが、内容は防犯カメラ増設と警察官増員である。カメラを増やせば米軍関係の犯罪を抑止できると言わんばかりの「方向音痴」の対策は、何の説得力も持たなかった。県議会当選者の９６％が地位協定の改定を求めていることの重さを、政府は正面から受け止めるべきだ。
在沖米軍基地全体について、立候補者全員が「基地の大幅な整理縮小」か「全面撤去」、「整理縮小」のいずれかを掲げた。基地の現状維持を求める人はただの一人もいない。在沖米海兵隊も大多数が「全面撤退」か「大幅削減」で、「現状維持」は皆無だ。辺野古新基地についても、明確な反対だけで新議席の７割弱に達する。
政治的な立場は別として、こうした事前のアンケート結果と当落だけを純粋に受け止めれば、今県議選に込めた県民のメッセージは次のように総括できよう。米軍を今の規模で沖縄に押し付け続けるのは許さない。海兵隊の現状維持どころか、新基地まで沖縄に造ろうとする政府は論外だ。
菅義偉官房長官は記者会見で、この県議選の結果が辺野古新基地建設に与える影響はないとの認識を繰り返し示していた。いくら予防線を張りたいのだとしても程がある。沖縄の民意に対してあまりに不誠実だ。
政策立案に期待
県議には住民の多様な意見や要求をくみ取り、政策に集約する機能が求められる。
沖縄には多くの問題がある。中でも子どもの貧困は喫緊の課題だ。その意識の反映か、前回の選挙と比べて今回は格段に多くの候補者が政策に掲げた。
翁長県政与党は県の実態調査や対策推進基金を評価し、野党は内閣府の対策予算計上を評価する。そんな傾向が見られた。
県議会は県と並ぶ「二元代表制」の一方である。行政を評価するのもいいが、自前の政策立案もぜひ実行してほしい。
内閣府の予算は現時点で期間は不透明だ。事業開始後に国の補助が打ち切られた場合、負担に耐えられない、と二の足を踏む市町村もある。貧困対策には時間がかかる。一時のブームに終わらせず、息の長い事業として行政の枠組みに組み込む必要がある。その知恵を新議員には期待したい。
県民所得が全国平均の７割にとどまること、全雇用者の４５％が非正規であることなど、経済分野の課題も大きい。単に抽象的な「経済振興」を訴えるだけではない、具体的な政策提案が求められる。
直近の４年間、県議会は２本の議員提案条例を制定した。その前の４０年通算で４本だったことを考えると、高く評価できる。今回、新たに県民代表となった４８人にも政策立案機能を期待したい。