安倍内閣は成立以来一貫して軍事費予算を拡大していますが、19年度予算の概算要求額は５兆３千億円超になる見込みです。
政府はこれまで「北朝鮮脅威論」を最大限強調して軍拡の口実にしてきました。今年は米朝首脳会談も行われ、朝鮮半島で平和へのプロセスが始まったにもかかわらず、「北朝鮮の脅威は変わっていない」として軍拡を目指しています。これは「北の脅威論」が虚偽の口実であったことを逆に示すものです。
軍事費拡大の最たる要因は「陸上イージス・2基」で、本体だけで2680億円、それに導入後の維持運用費を加えると総額は4664億円、ミサイル本体は別枠で1発約40億円で1基分24発で１基960億円、２基で1920億円なので総額は6584億円になります。
ところがこれが完全に無用の長物で、全く役に立たないものである（しかし米国にとっては日本周辺の地上や上空のデータが得られるので重要）ことが既に明らかにされています。
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それなのに、本気で「北の脅威のために導入する」などというのは狂気の沙汰です。
米国から購入する兵器は10年賦などの支払い方式をとるため購入額の全貌が見えにくいのですが、しんぶん赤旗によると、将来へのツケ回しであるこの割賦分「後年度負担」は、今年度だけでも1兆9938億円が発生し、過去に発生しまだ返済されていない後年度負担の総額は5兆円を超えるということです。
しんぶん赤旗の2つの記事を紹介します。
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軍事費、５兆３０００億円超へ 概算要求調整 過去最大を更新
しんぶん赤旗 2018年8月21日
防衛省は、２０１９年度予算の概算要求について、過去最大となる５兆３千億円超を計上する方向で調整に入りました。秋田、山口両県への配備を目指す陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入費などを計上することで、１８年度当初予算より１千億円以上増える見通しです。朝鮮半島で始まった平和のプロセスに逆行する大軍拡です。
１８年度当初予算は、過去最大の５兆１９１１億円。第２次安倍政権が発足して以降、１３年度から６年連続で増加しており、１５年度から４年連続で過去最高を更新しています。
軍事費は現行の中期防衛力整備計画（１４～１８年度）で、米軍再編関連経費などを除いた当初予算ベースで年平均０・８％の増加が認められています。防衛省は、年末に改定する次期中期防（１９～２３年度）で伸び率を１％超に拡大させたい考えで、そのための地ならしです。
防衛省はこれまで、「北朝鮮脅威論」を最大限強調して、軍拡の口実にしてきました。今回の概算要求でも、６月の米朝首脳会談後も「北朝鮮の脅威は変わっていない」として、「ミサイル防衛」態勢を強化する方針。東シナ海で活動を活発化させる中国を念頭に、南西諸島における自衛隊増強費用も積み増します。
陸上イージスについては、最新鋭レーダー「ＬＭＳＳＲ」搭載で本体価格が増大し、２基で計約２６７９億円となる見込み。最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａは計４２機調達する計画で、来年度も購入するなど、米国製武器の大量購入がいっそう拡大しています。
イージス・アショアの配備が狙われている秋田、山口両県では、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が減少する中、「配備する必要があるのか」といった疑問の声が相次いでいます。それにもかかわらず、引き続き、「北朝鮮の脅威」を口実にしての軍拡には何の道理もなく、国民の理解が得られるはずはありません。
軍事費膨張 目立つ米国製武器購入 借金５兆円超、将来にツケ
しんぶん赤旗 2018年8月21日
５兆３０００億円超―。安倍政権が狙っている来年度軍事費が成立すれば、５年連続で過去最大を更新する異常事態となります。
約７倍に拡大
なぜ、軍事費の膨張が止まらないのか。目立つのは「対米関係」の予算です。第２次安倍政権後、米国の武器輸出制度である「対外有償軍事援助」（ＦＭＳ）に基づく米国製武器の購入が急増。発足当時の２０１３年度の５８９億円から、１８年度には４１０２億円と約７倍に拡大しました。（過去最大は１６年度の４８５８億円）
トランプ政権は米軍需産業に利益をもたらすため、日本への武器輸出を強硬に推し進め、安倍政権もこれに唯々諾々と応じています。この間、ＦＭＳに基づいて購入している米国製武器の主要製造元を見ると、世界最大の軍需産業ロッキード・マーティン社など、主要企業が並びます（表）。
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入が強行されれば、単価では過去最高額になる可能性があります。
防衛省によれば、装備品調達費に占めるＦＭＳの比率は３～４割に達しており、日本は貴重な「お得意様」になっています。
また、在日米軍再編経費も、名護市辺野古の米軍新基地建設費の積み増しで１３年度の６５６億円→１８年度の２１６１億円と約３・３倍に拡大しています。
匹敵する借金
兵器や基地建設は高額であるため、単年度の予算ではまかないきれません。このため、将来へのツケ回しである「後年度負担」が増え続けています。
今年度軍事費は、当初予算の５兆１９１１億円に加え、１兆９９３８億円の新規後年度負担が発生。過去に発生し、まだ返済されていない後年度負担の総額は５兆円を超えました。つまり、防衛省は年間予算に匹敵する借金を抱えており、これを返済するための予算（＝歳出化経費）を計上せざるをえないという状況になっているのです。
これ以上の軍拡を許さないためには、まずイージス・アショアなど、北朝鮮の核・弾道ミサイルを想定した巨額の支出や、沖縄県民の民意を無視した辺野古新基地建設の中止が求められます。
