2018年8月24日金曜日

吉田自民参院幹事長の発言はおかしい

 自民党の吉田博美参院幹事長竹下派)は、青木幹雄元参院議員会長の意向をくんで総裁選に関して同派参院側を石破氏支持でまとめた筈ですが、21日の記者会見で(石破氏が)安倍氏に対して個人的なことで攻撃するのには非常に嫌悪感がある」と述べるなど、安倍首相への批判を展開する石破を牽制する発言を繰り返しています。
 
 もともと吉田氏は自民党参院幹事長として安倍首相にそれなりに遇されていることから、心情的には安倍支持者とも言われています。そして11日に安倍首相から直接電話があったとき、吉田氏は(石破氏の発言は)首相に対する個人攻撃じゃないか。石破氏には『反安倍を掲げて総裁選をやるなら支持できない』と言ってやるつもりだ」と語ったと伝えられています。
 
 一体どうなっているのか何とも理解しがたい話ですが、政権応援団の産経新聞や夕刊フジなどにとっては絶好のニュースです。
「日々雑感」氏が吉田氏を批判しました。
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目糞・鼻糞の総裁選だ
日々雑感 2018年8月23日
 9月7日告示、20日投開票の日程が決まった自民党総裁選で、石破茂元幹事長が足元から炎上した。一騎打ちが想定される安倍晋三首相(総裁)を露骨に批判する姿勢について、竹下派会長代行で、石破氏を支持する方針の吉田博美党参院幹事長が不快感を示したのだ。国民が期待する本格的な政策論争は交わされるのか。
「相手への個人的なことでの攻撃は、非常に嫌悪感がある」
 吉田氏は21日の記者会見でこう述べ、石破氏を牽制(けんせい)した。同日の党役員連絡会でも「個人攻撃ではなく、政策の議論をしてほしい」と訴えた。
 吉田氏が「堪忍袋」の緒を緩めたのも、無理はない。石破氏は10日の出馬会見で、「モリカケ」問題で安倍政権が左派野党やメディアの攻撃を受けたことを念頭に、自らの政治姿勢を「正直、公正」とアピールした。その後も、安倍首相批判を展開している。
 竹下派が衆院と参院で分裂し、事実上の自主投票となるなか、吉田氏は「首相支持」の私情を捨て、政治の師である青木幹雄元参院議員会長の意向を踏まえ、参院側(21人)を「石破氏支持」で束ねる方針だ。
 吉田氏のこうした苦悩を知ってか知らずか、石破氏が、政権批判票の「受け皿」を狙って安倍首相への攻撃を続ければ、「恩知らず」のそしりを受けることになりかねない。
 吉田氏は、11日の首相との電話で「首相に対する個人攻撃じゃないか。石破氏には『反安倍を掲げて総裁選をやるなら、支持できない』と言ってやるつもりだ」と語ったという。
 一方の安倍首相は、26日にも立候補を正式に表明する見通し。主要5派閥を中心とした支持勢力は、速やかに合同選対本部を立ち上げる
(以上「ZAK ZAK」より引用)
 
 自民党の吉田博美党参院幹事長が不快感を示したという。なんでも石破氏が安倍氏を「個人的なこと」で批判したからだという。反安倍を石破氏が鮮明にするなら石破氏を支持できない、とも言ったという。意味不明なことだらけだ。
 自民党総裁選には何も期待していないから徹底無視でいこうと思っていたが、国会議員ともあろうお歴々が意味不明なガキの喧嘩を繰り広げて悦に入っている低能ぶりには沈黙していられなくなった。
 
 石破氏が「モリ カケ」疑惑を取り上げるのは「安倍氏の個人的なこと」ではない。それは公文書改竄や隠蔽といった官僚組織を巻き込んだ「国家の疑惑」だ。
 それを「安倍氏の個人的なこと」とは吉田博美党参院幹事長の頭脳程度を疑わざるを得ない。国民の感覚と大きく乖離した吉田氏の「個人的な事柄」とする政治感覚は問題だ。
 さらに反安倍を鮮明にするなら支持できない、とは全く理解不能だ。選挙で戦う相手を批判してはならないし、反対姿勢を露にしてもならない、というのでは選挙を戦えない。
 それほど吉田氏は猟官意欲が強いのか。安倍氏の三選が動かないから安倍氏の逆鱗に触れないようにして、石破氏を支持する、というのなら石破陣営は選挙にならない
 
 まさしく自民党総裁選は茶番劇だ。国民を欺く、民主的に選出した総裁だというアリバイのための総裁選でしかない。自民党は「モリ カケ」疑惑まみれの総裁を戴く腐り切った政党だと思っていたが、その上塗りを三選当選で果たそうとしている。
 国民がいかに安倍総理にウンザリしているか知らないのだろか。それかといって消費増税10%賛成で安倍氏よりもタカ派といわれる石破氏に何も期待ではないが、少なくとも「モリ カケ」疑惑の類とは無縁だろうと思える点が安倍氏よりもマシだろう。
 
 いずれにせよ、財務省の財政規律論に染まった総理大臣が続くのに変わりないという、国民にとって絶望的な自民党総裁選だ。その絶望の総裁選をバカバカしいものにしているのが吉田博美党参院幹事長的な自民党国会議員たちだ。コイツラがバッジを付けている限り、日本に「国民の生活が第一」の政治は実現できない。