「世に倦む日日」氏が「開戦と戦時」という記事を出しました。
いまの日韓対立は、「安倍晋三が始めた侵略戦争」であり、テレビの連日の大騒ぎは、「韓国の中を二つに分断させ、文在寅の支持率を落として失脚に追い込む戦略の一過程」であると述べています。元徴用工の歴史問題は、知恵を出し合って対話で解決を図るべきものなのに、「安倍晋三はその選択をせず、経済制裁という報復に出て、韓国経済に打撃を与え、経済戦争で屈服させる」戦略に出たと述べ、「戦争だから国民が熱狂するのであり、イラク戦争のときの米国市民と同じで政権の支持率も上がる、国民の8割が経済制裁を支持するという世論の発狂は、戦争というキーワードを置くことでしか理解できない。それなのに戦争をやっているのだという認識と自覚が左翼リベラルの側にない」としています。
そして、「日本の侵略戦争であれば、われわれは80年前と同じように反戦を訴え、侵略戦争反対を言い、侵略された側の抵抗闘争を支持すべきだ」と述べています。
併せて、文政権の方針に基づいて半導体・液晶関連の部材の国産化に本腰をいれた韓国半導体業界の事情を伝えるロイター通信の記事を紹介します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
開戦と戦時
世に倦む日日 2019-09-04
戦争をやっているのだ。これは戦争だ。戦争だから国民の視線が集中するのであり、朝も昼も夜も、テレビは韓国叩きの番組で放送を埋めているのである。戦争を始めているのだ、戦争が始まっているのだという認識が、左翼リベラルの中できわめて薄い。だから、韓国ばかりでなくて他の問題もニュースやワイドショーで取り上げろなどという声になる。安倍晋三が始めた侵略戦争だという真実が分かってない。テレビでの文在寅叩き（＝「２４時間憎悪」）は、安倍日本側の作戦の一部であり、敵への憎悪を高めて士気を鼓舞すると同時に、韓国内の反文在寅勢力に支援の情報を送り、韓国の中を二つに分断させ、文在寅の支持率を落として失脚に追い込む戦略の一過程である。戦争であり作戦だから、休みはなく中断はない。文在寅政権を打倒するという目標の達成まで手を抜かない。テレビでの文在寅叩きは、軍事戦略の一部であり、経済制裁とセットでパッケージのものなのだ。左派政権の韓国と戦争をしているのだ。
戦争を始めれば、当然ながら支持率は高くなる。イラク戦争のときのブッシュ政権がそうだったし、ウクライナと開戦したプーチン政権もそうだった。安倍日本は、現時点では韓国と戦火を交えるに至ってないが、今回の行動は戦争（侵略戦争）である。外交での対話と軍事力の行使との中間に経済制裁の措置がある。現在の米国とイラン、米国と中国との関係がこれに当たる。この次のフェーズが軍隊による侵攻であり、冷戦と熱戦の中間に経済制裁がある。半導体生産材料の禁輸措置を食らった韓国は、まさに非常事態であり、真珠湾奇襲攻撃の衝撃と同じだろう。元徴用工の歴史問題は、日韓の外交問題であり、外交の対話で双方が知恵を出して解決を図るべきものだった。だが、安倍晋三はその選択をせず、経済制裁という報復に出て、韓国経済に打撃を与え、経済戦争で屈服させるという戦略に出た。文在寅政権の側は、徴用工問題で白旗を揚げるか、経済戦争を戦い抜いて自国生産で制裁を無力化するかしかない。
戦争だから国民が熱狂するのである。イラク戦争のときの米国市民と同じだ。戦争だから、視聴率が上がるのであり、テレビ各局は番組で他のネタを取り上げるわけにはいかないのだ。戦争に日本（安倍日本）が勝つのが嬉しいから、国民はテレビに貼り付いて安倍日本を応援するのであり、文在寅叩きに声を合わせるのだ。もうすでに、単なる嫌韓とか、平時のナショナリズムの沸騰という領域を超えている。８割が経済制裁を支持しているという世論の発狂は、戦争というキーワードを置くことで正確に理解できる。戦争をやっているのだという認識と自覚が左翼リベラルの側にない。「どっちもどっち」論で文在寅を叩き、結果的に右翼とマスコミ に加勢しているれいわ信者の態度は、日中戦争が始まった当時に「暴支膺懲」を唱えて蒋介石を叩いていた日本人と同じだ。日本の侵略戦争であれば、われわれの態度はどうあるべきか。８０年前と同じように反戦を訴え、侵略戦争反対を言い、侵略された側の抵抗闘争を支持すべきだろう。
それを正しくやっているのは浅井基文だけだ。浅井基文だけが知識人として正しい認識と行動を示している。
焦点：韓国半導体業界、部材国産化に本腰 高シェアの日本勢に打撃も
ロイター 2019年9月2日
山崎牧子 Heekyong Yang
［東京／ソウル ２日 ロイター］ - 韓国半導体業界が、関連部材を国産化する取り組みを本格化させている。日本政府が韓国への輸出管理を強化したことを受け、日本製に依存することへのリスクが改めて意識されたためだ。半導体材料市場で高いシェアを保ってきた日本の部材メーカーでは不安が広がっている。
日韓両国の業界関係者によると、韓国半導体最大手のサムスン電子は、７月から輸出管理が強化された３品目のうち、半導体の回路を作るための感光材「フォトレジスト」や、回路を加工する薬品「フッ化水素」を巡り、日本製以外の製品の採用について精査している。
両品目とも一部については既に個別に輸出が許可されたものの、今後、継続して出荷が認められるのかは不透明だ。共に日本が世界シェアの７－８割を占め、技術的な難易度は高いが、切り替えられる部材から徐々に切り替え、日本への依存度を下げる意向という。
フッ化水素については、韓国化学メーカーのソウルブレインが、現在建設中の新工場で日本製に匹敵する高純度品を生産する計画だ。同社幹部によると、新工場は政府が迅速に建設申請を認可。９月末までに完成させ、年内にサムスンとＳＫハイニックスへの供給に向けて準備に入る。高純度のフッ化水素は、日本のステラケミファが６割の世界シェアを持つ。
一方、レジストについて、サムスンは「日本製の代替は難しいと判断した」（業界関係者）という。レジストは、生産工程によってほぼすべてカスタマイズされており、製品を開発するまでに綿密なすり合わせが必要なため、「数カ月から２年かかる」（レジスト最大手の東京応化工業）。シティグループ証券の池田篤アナリストも「ベースの開発力は何十年もの蓄積が大きく、（新参メーカーは）対応しにくい」と指摘する。
ただ、レジストについても最先端以外の製品については韓国メーカーがシェアを伸ばしている。サムスンが先行する「３次元ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」と呼ばれる半導体では、極限の回路微細化は必要とされず、韓国の東進セミケムが独占的にレジストを供給する。韓国政府からの多額の補助金によって投資リスクが軽減されれば、東進などの現地メーカーが最先端のレジストを開発し、東京応化やＪＳＲなどの競合となる可能性もある。
輸出管理厳格化の余波は、３品目以外にも広がっている。業界関係者によると、今後、輸出管理が厳格化される品目が増えるとの懸念から、日本のシェアが高いシリコンウエハーや研磨用スラリーなどの半導体部材についても、日本メーカーに前倒しで出荷するよう韓国半導体メーカーから要請が来ているという。ウエハーでは、信越化学工業とＳＵＭＣＯの２社で市場のおよそ６割を握る。
日本の部材メーカーは、ＮＥＣや東芝などが１９８０年代に世界に躍進した際に技術を磨いた。比較的早くから海外メーカーにも食い込み、実直に顧客の要求に応じてきたことが評価され、日本の半導体産業が衰退した後も世界的に存在感を維持。韓国でも、部材国産化の試みは以前からあったが、技術的な参入障壁や、部材をつくるための原材料のサプライチェーンの欠如などから、思うように進展せず、日本との分業体制を保ってきた。
サムスンとＳＫハイニックスという、世界１位と３位の半導体メーカー（２０１８年実績）を擁する韓国は、日本の部材メーカーにとって最重要市場のひとつ。日本政府は「今回の措置は禁輸ではなく、国内のサプライヤーには影響がない」との立場を貫くが、部材メーカーの間では、韓国が国産化に向けて本格的に動き始めたことについて「ボディブローのように利いてくる」と警戒感が高まっている。 (編集：内田慎一)