植草一秀氏が、「米中対立・日韓対立のゆくえ」と題した記事で、二つの対立で米国と日本の主張には正当性が希薄なので、米国と日本がそれぞれ敗北することになると述べました。
それは植草氏が従来から主張してきたことですが、改めて米・日を並べて論じました。
米国には、GDPで迫りつつある中国を叩きたいという思いが基本的にあるようですが、トランプ大統領は来年の大統領選に向けてポイントを稼ぎたいということから中国叩きを始めました。
中国は最初は譲歩していましたが、トランプ氏が要求を無法なレベルまで引き上げると、中国は米国に屈しない姿勢を明らかにしました。米国内でも既に様々な悪影響が現れ、このまま強硬姿勢を貫けば米国経済は「景気後退」に突入することになります。
大統領選に有利になるようにと始めた計画が、逆に大統領選を前に窮地に追い込まれるという皮肉な結果になり、最終的に米国が引き下がらざるを得なくなるということです。
日本でも、安倍首相が韓国に対して始めた敵対的外交は、韓国の日本向け観光旅行の自粛や日本製品の不買運動を引き起こし、その影響は8月以降顕著になりました。大得意の韓国からそうした攻撃を受ければ当然日本経済は大きな傷を受けます。
そこに10月からの消費税増税が重なれば、日本経済は深刻な不況に移行する可能性が高く、結局のところ、安倍内閣が引き下がらざるを得ないと考えられるとしています。
正義に反することを行ってもロクなことにならないということです。
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米中対立・日韓対立のゆくえ
植草一秀の「知られざる真実」 2019年9月21日
米中の対立では米国が、日韓の対立では日本が敗北することになるだろう。
根拠は、米日の主張の正当性が希薄であること。
日本のマスメディアの大半は政治権力の御用機関に成り下がっているから、適正な情報提供を行っていない。
言論人の多くも政治権力に媚びを売る者が大勢で、正当性のある主張を提示しない。
多くの主権者は偏向したマスメディアというフィルターを通した情報しか得ておらず、政治権力によるメディアコントロールの餌食になってしまっている。
米国のトランプ大統領は右に左に揺れ動いているが、基本は、対中強硬路線を採用している。米国の対中貿易赤字を減らすために、中国からの輸入に制裁関税を発動した。
この関税率引き上げ行動がエスカレートしてきた。
中国も米国からの輸入に対する関税率引き上げに動いたが、これは米国の行動に対する報復措置である。中国から仕掛けたものではない。
中国は当初、米国の主張に譲歩する姿勢を示してきた。米国からの農産物輸入拡大要求に応じ、政府による外国企業に対する技術移転強要を禁止する法律の整備も行った。
ところが、米国の要求がエスカレートしたことを受けて対応を変化させた。
米国は中国に対して、民間企業同士の技術移転をも禁止することを求めた。さらに、中国政府による産業補助金の全廃を法定化することも求めた。
しかし、これは過大な要求である。
中国政府は政府による技術移転強要を禁止する法律を制定した。しかし、米国は民間企業同士の技術移転をも禁止することを求めた。
また、米国は中国政府による産業補助金の全廃を求めたが、これは、米国政府が実施している産業補助金行政と矛盾するものだ。米国は農業に対して巨大な補助金を投下している。
この補助金の力で米国農業は輸出競争力を確保している。
自国産業には輸出振興のための産業補助金を投下しながら、中国の産業補助金を全廃しろというのは筋が通らない。
また、トランプ大統領は中国からの輸入全般に２５％という高率の制裁関税を適用しようとしている。この関税率の水準は世界が保護主義に突き進んだ１９３０年頃に匹敵するものだ。自由貿易体制を破壊しようとしているのは米国であると認定せざるを得ない。
中国は５月の閣僚級会合の段階から、対米交渉での譲歩姿勢を修正した。米国の不当な要求には屈しない姿勢を鮮明にした。
トランプ大統領と習近平主席の政治基盤を比較すると、トランプ大統領の基盤の方が脆弱である。
これらのことから、私は一貫してこの米中対立で最終的に引き下がることになるのは米国だとの見方を示し続けてきた。トランプ大統領が強硬な姿勢を貫けば、米国経済はリセッション（景気後退）に突入することになるだろう。その場合には米国株価は下落する。
トランプ大統領はＦＲＢに対する利下げ圧力を強めるだろうが、米国経済の本格調整に対しては利下げの効果は限定的になる。
トランプ大統領は大統領選を目前にして窮地に追い込まれる。結局のところ、米国が引き下がらざるを得なくなる。
日本の安倍首相は韓国に対して敵対的外交を展開している。
徴用工問題での韓国大法院判断に対する報復措置として、安倍内閣は対韓国貿易政策を変更した。
徴用工問題と貿易政策のリンクを安倍内閣が懸命に否定しているが、何度も両者の因果関係を強調してきたのは安倍内閣自身である。
この安倍内閣の行動が韓国によるＧＳＯＭＩＡ破棄や韓国による日本のホワイト国除外措置を招き、同時に韓国訪日客の激減などの影響を招いている。
日本の御用メディアは事実を正確に報道せず、政治権力に媚びを売るために、「韓国が悪い」とのキャンペーンを展開し、多数の主権者がその情報流布によって洗脳されているが、結果として日本経済は深刻なダメージを受け始めている。１０月の消費税増税の影響とあいまって日本経済は深刻な不況に移行する可能性が高い。
結局のところ、安倍内閣が引き下がらざるを得ない結果になると考えられる。
（以下は有料ブログのため非公開）