千葉県内で停電や断水が続いている中、安倍政権は完全に「初動」が遅れ、先般ようやく被災者支援に予備費を計上しましたが、金額はたったの13億2000万円でした。
今年度予算の予備費は、前年度比1500億円増の5000億円が計上されているのにです。
昨年の西日本豪雨では、被災者支援の第１弾として、予備費1058億円の支出が閣議決定されています。
今度の措置については「エっ！？ 桁が違うのでは」という声がツイッターで上がっています。当然です。
そもそも安倍政権はこれまで防衛費の当初予算額を少しでも減らすために、予備費から回すということをして来ました。そのことと直接的な関係はないかも知れませんが …。
その一方で安倍首相は派手なラグビーワールドカップ日本代表のＴシャツを着て、20日夜行われた開幕戦の日本対ロシア戦を観戦したということです。そして日本が勝利すると「トライに次ぐトライで見事な大勝利。本当に素晴らしい熱戦で、ずっとエキサイトしっぱなしでした。日本代表の皆さん、おめでとう！」とツイートしました。
そうした方が支持率が上がるとでも考えたのでしょうが、その「ノー天気」ぶりには呆れ返ります。
「安倍首相が台風被害の千葉に視察行かずラグビーW杯観戦で大はしゃぎ！～」と題したLITERAの記事を紹介します。
日刊ゲンダイの記事「千葉被災者から怒りと悲鳴…支援金わずか13億円という冷酷」を併せて紹介します。
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安倍首相が台風被害の千葉に視察行かずラグビーW杯観戦で大はしゃぎ！
Twitterでも台風に一切触れずW杯宣伝投稿し炎上
LITERA 2019.09.21
昨晩おこなわれたラグビーワールドカップ開幕戦の日本対ロシア戦を、わざわざ日本代表Ｔシャツを着て観戦した安倍首相。日本が30−10で勝利すると〈トライに次ぐトライで見事な大勝利。本当に素晴らしい熱戦で、ずっとエキサイトしっぱなしでした。日本代表の皆さん、おめでとう！〉とツイートした。
台風15号による被害発生から約2週間。いまだに被災地視察さえせず、無視してきたというのに、このはしゃぎよう。国民がどんな悲惨な状況に陥っていても、自分が楽しいことのほうを優先させてしまうこの国の総理大臣の性格が、あらためて露わになったといえるだろう。
じつは、安倍首相は20日午前中、いきなり閣僚懇談会で「台風15号を含め、8月から9月の大雨による災害の激甚指定に向け、準備を進める」と方針を示した。激甚災害指定は当然のことで方針打ち出しも遅すぎるくらいだが、それも批判をかわすために付け焼き刃的に打ち出したとしか思えないものだった。
というのも、安倍首相は激甚災害指定を口にする10時間ほど前に、台風被害とワールドカップ絡みで“炎上”を起していたからだ。20日に日付が変わった深夜0時すぎ、安倍首相の公式Twitterアカウントがロシア訪問以来約2週間ぶりに更新されたのだが、投稿されたのは、やはりラグビー日本代表のTシャツを着た安倍首相の、なんともノーテンキな動画だった。
「いよいよラグビーワールドカップが、ここ日本で開幕します！」
そして、画面横から突然飛んできたラグビーボールを安倍首相がキャッチすると、勇ましく床にトライして、カメラ目線で「トライ！ニッポン！」と台詞を決める──というものだった。
台風災害によって約2万戸で停電がつづくなか、2週間ぶりに国民に向けて発信した内容が、ラグビーワールドカップの告知……。さすがにこの投稿には、「まず被災地の復興を」「ワールドカップも楽しみですが、千葉があれでは十分に楽しめません。早く激甚災害に指定してください」「総理としてなすべきことをしないでこんなことをしているのですか？」などという批判的なコメントが並んだ。
当然だろう。というのも、安倍首相は8月の台風10号のときは14日に〈先ほど、関係閣僚会議を開催しました〉と写真付きで関係閣僚会議を開いたことを報告し、国民に向けて〈命を守る行動をとっていただくようお願いします〉と投稿。さらに9月1日の「防災の日」には、ヘリの中で防災服姿で書類に目を通す写真を貼り付けて〈今から千葉県船橋市に向かい、防災訓練に参加します〉と投稿していた。
それが、防災訓練から間もなく千葉で現実の災害被害が出たというのに、今回の台風15号にかんする投稿は、これまで一切なし。気象庁は8日の時点で記録的な暴風になると警鐘を鳴らしていたが、それに際して国民に呼びかけをおこなうこともせず、被害が起こったあとも、政府がどんな対策をとっているのかという説明はおろか、被災した人びとに対する言葉も、いまだに一言も発信していない。
そして、ようやくSNSを更新したと思ったら、「トライ！ニッポン！」。批判が起こるのは当たり前だ。むしろ、深夜にSNSが炎上してしまったから、朝には激甚災害指定の方針を打ち出したのではないか。もっといえば、20日にラグビー観戦を予定していたため、千葉を視察していないことを批判されないように、激甚災害指定を口にした、それだけに過ぎない気さえしてくる。
臨時国会でも復旧予算や台風被害対策見直しより「まずは憲法改正の議論」と
それにしても、安倍首相はなぜ、ここまで千葉の台風被害、停電について無視を決め込むのか。繰り返すが、いつもなら「やってますアピール」に必死な安倍首相が、今回はいまなお千葉県に一度も視察に入っていないのだ。さらに菅義偉官房長官は昨日20日におこなわれた会見で、今回の台風15号でいまだに一度も関係閣僚会議を開いていないことについて「災害の規模、被害の状況などを総合的に勘案し、最も適切な態勢を構築して災害の応急対策に当たっている」と述べ、今後も台風15号についての関係閣僚会議を開催する予定はないと明言した。
この異常なまでの頑なな姿勢の裏には、前述した安倍首相の冷酷な性格に加え、初動対応の遅れを追及されたくないという意図があるのではないか。ようするに、本来なら開かれるべき関係閣僚会議も見送って台風に対応せず、被災地そっちのけで内閣改造をおこなった責任問題に発展させないために、「安倍首相が視察するほどの被害ではない」「関係閣僚会議を開くほどのものではない」というスタンスをとっているのだ。そして、いまも被害に苦しんでいる人が大勢いるというのに、「何もなかった」と言わんばかりにラグビーワールドカップの宣伝をおこなったのである。
安倍首相が被災者を蔑ろにしている証拠は、SNSの投稿だけではない。10月4日からは臨時国会がおこなわれる予定だが、それを目前に、こんな話が出てきたからだ。
〈自民党は、野党側にも協力を求めて、憲法改正論議を進めたい考えで、まず、継続審議となっている国民投票法改正案の成立を目指すことにしています〉（NHKニュース18日付）
復旧のための予算案や台風対策の見直しではなく、「憲法改正のための議論」って──。一体、どういう神経をしていたらこんな話になるのか。
そもそも、今回の台風では建物被害が2万軒を超えると見られており、生活再建が喫緊の課題になっている。そこで何よりも早く議論すべきなのは、憲法改正などではなく「被災者生活再建支援法」の見直しだろう。
野党は「被災者生活再建支援法」の改正案提出するも安倍政権は棚ざらし
現行の「被災者生活再建支援法」では、住宅が全壊した世帯に最大300万円が支給されるが、同法が適用されるには「全壊」「大規模半壊」「10 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市区町村」「100 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した都道府県」などといった基準が設けられており、半壊や一部損壊は支給対象外だ。
昨年11月に全国知事会は政府に対して同支援制度の見直しを提言したが、そこでは大規模半壊の場合は損害額が約1400万円にものぼり、半壊でも修繕費は約200～300万円かかる例が示された（しんぶん赤旗3月6日付）。つまり、現行制度は支援が十分とは言えず、とくに高齢者や住宅ローンを抱えた世帯にとっては死活問題となっている。
現に、昨年の西日本豪雨でも、この基準から外れてしまい同じ住宅全壊でも支援が受けられる世帯と受けられない世帯が出てきて問題になっていた。一方、野党6党は豪雨災害前の昨年3月、「被災者生活再建支援法」の改正案を国会に提出。支援金の上限を300万円から500万円に引き上げることや、支給の範囲も現行の全壊世帯から半壊世帯への拡大などを盛り込んでいた。
しかし、与党は西日本豪雨が発生して、喫緊の被災者支援策が求められるなかでもこの改正案を審議入りさせず、高度プロフェッショナル制度の創設を含む働き方改革関連法案やカジノ法案といった安倍首相ゴリ押しの法案を優先させ、挙げ句に強行採決に踏み切った。結果、「被災者生活再建支援法」改正案は棚ざらしとなっているのだ。
災害大国であるこの国において、国民の誰しもが大きな不安を抱えている。さらに今回の台風15号における建物被害は甚大なもので、この「被災者生活再建支援法」の改正案審議は何より急ぐべきものだ。にもかかわらず、「国土強靱化」を謳う安倍首相の頭の中は、憲法改正一色なのである。
自分たちの責任を認めたくないがために被災者への言葉ひとつさえ発信せずにラグビーワールドカップの告知をし、臨時国会でも憲法改正を第一に考える──。こんな国民に冷酷な政権は、かつてないものだと言わざるを得ないだろう。 （編集部）
千葉被災者から怒りと悲鳴…支援金わずか13億円という冷酷
日刊ゲンダイ 2019/09/20
千葉県内では停電や断水が続いている。完全に「初動」が遅れた安倍政権。いまだに「非常災害対策本部会議」も開いていない。ようやく被災者支援に予備費を計上したが、金額はたったの１３億２０００万円。“紀州のドン・ファン”の遺産と変わらない。さすがに、被災者からは「なんとかしてくれ」という悲鳴と怒りの声が上がっている。
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災害などに充てられる今年度予算の予備費は、前年度比１５００億円増の５０００億円が計上されている。昨年、災害が続いたため、増額された。それなのに、たった１３億円の捻出。ネット上では〈ケタが間違っているかと思った〉〈イージス・アショアは６０００億円だろ〉と怒りの声が上がっている。
疑問の声が噴出するのは当然だ。昨年の西日本豪雨では、被災者支援の第１弾として、予備費１０５８億円の支出が閣議決定されているからだ。１０５８億円と１３億円。この差は何だ――。財務省は「西日本の時は、廃棄物処理から風評被害対策まで多くの項目の支出が含まれています。今回は、千葉県の停電エリアで不足している水や食料を届けるための支出に限定されています。まだ、被害の全容が分かっていない状況です」（主計局復興係）と答えた。
財務省はのんびり構えているが、今回のケースが大規模災害であることは明らかだ。日本損害保険協会の金杉恭三会長は１９日、台風１５号に関し、損保各社の保険金支払総額が３０００億円超に膨らむ可能性があると明かした。
■「無策のせいで被害が進行」
政府が思い切った金額の対策費を打ち出せば、被災者も少しは安心できるはずだ。なのに安倍首相は被災者そっちのけで、１７日には、自衛隊幹部への訓示で「航空宇宙自衛隊への進化ももはや夢物語ではありません」と来年の宇宙作戦隊創設をブチ上げているのだからどうかしている。ネット上では〈足元みろよ〉〈宇宙より、まず千葉でしょう〉と非難が殺到している。しかしなぜ、安倍政権は今回の災害を軽く扱っているのか。
「内閣改造にうつつを抜かし、初動の遅れは一目瞭然です。批判が高まらないように、大きな災害にはせず、なるべく小さな災害にしたいのでしょう。さらに、巨大地震と違って台風は毎年何回もやって来るので、前例になるのを恐れ、手厚い対応を極力避けているのだと思います」（永田町関係者）
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。
「台風は毎年来るからこそ、被害が最小限になるように、毎年しっかり予算をつけておくべきなのです。それを怠った結果、停電の長期化など被害が拡大しているのです。今回、安倍政権の無策のせいで被害が進行しているのに、お金を渋り、宇宙を語るなんてどうかしています。安倍政権にとって、国民生活の優先度が低いことをよく表わしています」。