仲井眞・元沖縄知事が辺野古埋め立てを承認をしたことを、翁長前知事が取り消したことに対して、沖縄防衛局が一般国民に認められている行政不服審査制度を用いて不服申し立てをし、国交相の裁決で県の承認撤回が無効とされました。
それに対して沖縄県が国を相手に起こした「国の関与取り消し訴訟」の第1回目の口頭弁論が18日、福岡高裁那覇支部で行われました。
玉城知事が出廷し、国が私人の立場で行政不服審査制度を用い、同じ内閣の一員である国交相が不服を認め、撤回を無効としたことについて、「これがまかり通れば、政府の方針に従わない地方自治体の行政処分に対し強制的に意向を押し通すことができるようになる」として、「違法な国の関与に裁判所がお墨付きを与えることになれば、地方自治や法治国家に未来はない」と意見陳述しました。
県側は行政法学者の証人尋問など審理の続行を求めましたが退けられ、即日結審しました。判決は10月23日に行われます。
県側はこれとは別に、埋め立て承認を取り消した国交相の裁決を不服とした「抗告訴訟」も那覇地裁に提起しています。
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「違法な国関与、地方に未来ない」 沖縄県知事訴え 米軍基地巡る訴訟
沖縄タイムス 2019年9月19日
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決を「違法な国の関与」として、県が国を相手に起こした「国の関与」取り消し訴訟の第１回口頭弁論が１８日、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）であった。玉城デニー知事が就任後初めて出廷し、「違法な国の関与に裁判所がお墨付きを与えることになれば、地方自治や法治国家に未来はない」と意見陳述した。県側は行政法学者の証人尋問など審理の続行を求めたが退けられ、即日結審した。判決は１０月２３日午後３時。
玉城知事は意見陳述の冒頭、「国と地方公共団体の関係の在り方、国と地方の係争処理の在り方が正面から問われる裁判だ」と意義を強調。判決は沖縄だけの問題にとどまらず、全国の地方公共団体にも影響を与える可能性に言及した。
国民の権利や利益の簡易迅速な救済を目的とした行政不服審査制度を、国が私人の立場で用い、同じ内閣の一員である国交相が認めたことについて、「これがまかり通れば、政府の方針に従わない地方自治体の行政処分に対し強制的に意向を押し通すことができるようになる」と懸念した。
国の地方自治体に対する「関与」は必要最低限であるべきだとし、「地方の自主性や自立性が保障されるべきだ。国と地方の本来の在り方を示す公正な判断を希望する」と述べた。
国側は、不服審査に対する裁決は法律上、裁判の対象にならないと主張。「裁決の違法性のいかんにかかわらず、訴えは不適法」として、県側の訴えを門前払いするよう求めた。
県側が指摘する「私人なりすまし」との主張には「沖縄防衛局は一般私人と同様の立場で撤回処分を受けており適法だ」などと反論。国交相の裁決も「中立性や公平性が損なわれるものではなく、審査庁としての立場を乱用したものではない」とした。
裁判後、記者団に即日結審した感想を問われた玉城知事は「地方自治法に基づく関与取り消し訴訟は迅速性が求められており、速やかに判断されるものと理解している。県としては必要な主張や立証は行えたと考えている」と述べた。
社説 ［玉城知事が意見陳述 ］地方自治のあり方問う
沖縄タイムス 2019年9月19日
「国が一方的に地方公共団体の決定を覆す手法が認められれば、真の地方自治は保障されない」
玉城デニー知事が１８日、知事選と県民投票で示された辺野古新基地に反対する圧倒的民意を後ろ盾に、就任後初めて法廷に立った。
名護市辺野古の新基地建設を巡り、国土交通相が県の埋め立て承認撤回を取り消した裁決を「国の違法な関与」として、県が国を相手に提起した訴訟の第１回口頭弁論が福岡高裁那覇支部で開かれた。
県の主張は一貫している。国の機関である防衛省沖縄防衛局が一般国民の権利救済を目的とする行政不服審査法を使い国交相に審査を申し立てるのは違法、新基地建設推進の安倍内閣を構成する防衛局の申し立てを国交相が審査するのは身内同士の判断であり不公正であることだ。
県は国交相と防衛相の関係を「アンパイアとプレーヤーが一緒」と例える。
玉城知事は約１３分の陳述の中で「地方自治」という言葉を何度も繰り返した。問うたのは、憲法が保障する地方自治の原則である。地方自治法改正を受けた「上下・主従」から「対等・協力」の関係となる流れの中で、国の強引な法解釈が許されるなら、その影響は全国にも広がる。
県は、埋め立て承認を取り消した国交相の裁決は不服とした「抗告訴訟」も那覇地裁に提起、新基地を巡り二つの訴訟が平行して進む。それ以前の国と県との六つの裁判では、敗訴や取り下げなど県側に厳しい結果となっている。
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「国の関与」取り消し訴訟は、この日で結審。県側は証人申請を求めたが、裁判所は認めず、１０月２３日に判決が言い渡されることになった。
国の違法性など踏み込んだ判断を示すかは不透明だ。国地方係争処理委員会の判断と同じように、入り口論で退ける可能性がある。
国の私人へのなりすましや国交相の「関与」は、多くの行政法学者が、「国民のための権利救済制度である行政不服審査制度を濫用（らんよう）するもの」と厳しく批判している。
県は２０１６年２月にも、埋め立て承認取り消しの効力を止めた国交相決定を巡って提訴。その後に国と和解したため、結論は出ていない。
玉城知事は「違法な国の関与に裁判所がお墨付きを与えることになれば、地方自治のみならず法治国家に未来はない」と訴えた。司法には審理を尽くし、沖縄の民意や地方自治のあり方にも向き合ってほしい。
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「真珠のような美しい大浦湾を埋め立てれば、観光資源、産業振興資源を永久に失う」
裁判の事前集会では、雨の中、足を運んだ参加者から、なし崩し的に進められる工事に強い危機感が示された。
新基地建設を巡っては問題があまりに多い。工期や総事業費がいまだ明らかにされず、軟弱地盤改良や活断層の問題が横たわる。米国では適用される建物の高さ制限への抵触も放置されたままだ。
玉城知事はこの日も政府に対し対話による解決の必要性と重要性を訴えた。政府に解決を促すのも司法の役割だ。