３０日の安保法案反対の超大規模のデモについて、海外のメディアBBC(英）、AP通信(米）、JTBC・朝鮮日報・聯合ニュース（韓国）、ロイター（加）、中央テレビ（中国）などがそれぞれ熱く伝えました。
いつもは冷静な日本の国民が怒りで立ち上がったことや、普段はデモといえば労組員や中高年者が中心だったのに、今回は国民の広汎な階層が一斉に参加したことに注目しています。
またフランスでは亡命中の韓国人の音頭で、パリで日・仏・韓国人など４０人が集まって８・３０に連帯する集会が開かれました。
同様の集会は、ベルギーやドイツ、英国など欧州各国で計画されたということです。
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「政治に冷淡な日本人が」 安保法案の国会前デモ 海外はどう報じた？
ハフィントンポスト 2015年08月31日
8月30日に国会前であった安全保障関連法案への大規模な抗議デモを、多くの海外メディアが報じた。
イギリスのBBCは国会前の現地リポートを含む動画で「こんな場面は日本では前代未聞だ。日本人は政治に対して冷淡だとしばしば言われてきたが、今、彼らが求める声は熱い」と切り出した。「デモの参加者は、法案を参議院で成立させることで、安倍政権は巨大な政治リスクを抱え込むと考えている。目下の疑問は、安倍首相がこの声に耳を傾けているかどうかだ」と指摘した。
「労働組合の組合員と、老いゆく左翼の活動家によるデモが典型的だったが、新たな顔ぶれが登場してきた」と伝えたのはAP通信。「雨の中、母親が子供を連れて戦争反対のプラカードを掲げ、学生は安倍晋三首相と安全保障政策に反対するスローガンを、ドラムのビートに乗せて叫んだ」と、デモの様子を描写した。
韓国メディアも軒並み現地の様子を詳報した。ケーブルテレビ局、JTBCは現地リポートで「日本の国会議事堂周辺を取り囲んだデモ隊。あちこちでかけ声が上がっています。政治的発言を控える日本国民の普段の雰囲気はここでは見られません」と伝えたほか、「国会を包囲した怒った市民たち」（ハンギョレ）、「怒った列島の民心」（朝鮮日報）と、デモ参加者の「怒り」を強調した。
ロイター通信は「2012年夏の反原発デモ以来、東京であった最も大きなデモ」と報じ、世論調査で半数近くが安保法案に反対していることや「この法案を止める動きに参加しなければ、将来、子供に何と説明していいのか」と話す参加者の女性の声を伝えた。
８・３０デモ 海外でも詳報 「大規模抗議は珍しい」
東京新聞 2015年8月31日
海外メディアは三十日、日本の国会周辺で安全保障関連法案に反対する大規模集会が開かれたことを一斉に報道、「（このような大規模な）抗議行動は極めて珍しい」（英ＢＢＣ放送）と関心の高さを示した。
ＢＢＣは、集会現場から参加者の声を交えながらリポートした。韓国の聯合ニュースは「雨が降る中、国会周辺には身動きを取るのが難しいほどの人波が押し寄せた」と伝えた。若者グループのＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）をはじめ、老若男女が多数参加したことや、日本各地でデモや集会が行われたことを詳しく紹介した。
中国国営中央テレビは三十日夕のニュースで、法案が「日本の戦後の平和憲法に直接挑むような内容のため、反対派に戦争法案と呼ばれ、市民や学者、野党が廃案を求めている」と放送。中国で最も重視される夜七時の定時ニュースでも取り上げ、法案が衆院で採決されて以来「日本国内で最大規模の抗議活動」だと伝えた。
北海道や新潟、長崎など各地でもシュプレヒコールが上がったことを報道した。 （共同）
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一方、ＡＰ通信は、雨の中、母親らが子どもの手を引きつつ、戦争反対のプラカードを掲げてデモに参加したと伝えた。従来、日本のデモは労組や左翼系が主体だったが、参加者の層が広がったことを強調。一九六〇年代の学生運動と比べて「平和的なデモ」だったことを参加者のコメントでまとめた。
ロイター通信は、国会前の道路や広場が大規模なデモ隊で埋まったと報じるとともに、安倍晋三首相に辞任を求めるデモ隊のプラカードなどを描写した。
戦争法案反対 パリでも集会 日本の行動に呼応
しんぶん赤旗 2015年8月31日
【パリ＝島崎桂】フランス・パリのエッフェル塔にほど近いトロカデロ広場で２９日、安倍政権が進める戦争法案の撤回を求める集会が開かれました。３０日に日本全国で取り組まれた「８・３０大行動」に呼応したもので、在仏日本人やフランス人ら約４０人が参加。「戦争する国」づくりに対する在外日本人の不安の強まりを示しました。
集会を呼び掛けたのは、韓国人で徴兵拒否のためフランスに亡命中のイ・イェダさん（２４）。イさんはこれまでも日本で開かれた秘密保護法に関する学習会で講演したほか、最近ではＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）などと協力し、戦争法案廃案に向けた取り組みを続けています。
パリでの集会でイさんは、「韓国はこれまで、米国との良好な関係を保つためだけに、ベトナムやイラク、アフガニスタンに派兵した。国を守る明確な基準が無いと、いつでも戦争に巻き込まれるという好例だ」と指摘。戦争法案と集団的自衛権の行使に基づく、日本の際限ない戦争参加に懸念を示しました。
参加した日本人は、「（法案撤回に向けて）外国から出来ることもたくさんあるはず」「他の日本人にも、法案の危険性を伝えていきたい」などと発言。通行人や観光客に戦争法案の実態を知らせるビラを配布し、法案撤回を求める署名を呼び掛けました。
参加者は、今後も継続的に戦争法案反対の運動を強めていくことを確認しました。同様の集会は、ベルギーやドイツ、英国など欧州各国で計画されています。