毎日新聞と共同通信が１９、２０両日、それぞれ全国世論調査を実施しました。
安保法制の成立を「評価しない」との回答は５７％（毎日）で、「評価する」の３３％（同）を上回りました。
参院特別委員会で与党が強行採決したことに関して「問題だ」は６５％（毎日）でした。
安保関連法制が「憲法違反だと思う」は６０％（毎日）で、７月時点より増加し、「憲法違反だとは思わない」は２４％(同）でした。
国民への法案の説明が「不十分だ」は７８％（毎日）でした。
また、「国会での審議が尽くされたとは思わない」は７９％（共同）で、「尽くされたと思う」は１４％（同）でした。
安保法案を「十分に説明しているとは思わない」は８２％(共同）で、「十分に説明していると思う」は１３％（同）でした。
自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８％（共同）、「変わらない」は２７％（同）、「低くなる」は２・５％（同）でした。
内閣支持率は毎日が３５％、共同が３９％で、不支持率は共に５０％でした。
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毎日新聞調査：安保関連法成立「評価しない」５７％
毎日新聞 2015年09月20日
毎日新聞は１９、２０両日、安全保障関連法の成立を受けて緊急の全国世論調査を実施した。成立を「評価しない」との回答は５７％で、「評価する」の３３％を上回った。参院平和安全法制特別委員会で与党が強行採決したことに関しては「問題だ」が６５％を占めた。安倍内閣の支持率は８月の前回調査より３ポイント増の３５％、不支持率は同１ポイント増の５０％。不支持が支持を上回る傾向は変わっていない。
◇安倍内閣支持３５％、不支持５０％
関連法の成立を評価しない理由を聞いたところ、「審議が不十分だから」４５％▽「法律に反対だから」２９％▽「法律を修正すべきだったから」１９％−−の順になった。内閣支持層では成立を「評価する」が７６％だったのに対し、不支持層では「評価しない」が８９％に上った。
特別委での強行採決が「問題ではない」は２４％にとどまった。自民支持層では「問題ではない」が４９％だったが、「問題だ」も４１％あった。公明支持層では「問題だ」が「問題ではない」を上回った。
関連法が「憲法違反だと思う」は６０％で、成立前の７月調査（５２％）より増加した。「憲法違反だとは思わない」は２４％だった。国会では関連法が憲法９条に違反しているかどうかが議論になったが、審議が進むにつれて違憲論はむしろ強まったといえる。
政府・与党の国民への説明が「不十分だ」は７８％に上り、「十分だ」は１３％。７月調査以降、「不十分だ」は８割前後で推移している。今回、内閣支持層でも６０％、自民支持層でも６２％が「不十分だ」と答えた。
政党支持率は、自民が前回比１ポイント減の２７％、民主が同３ポイント増の１２％。そのほかは、維新３％▽公明４％▽共産５％−−などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は３８％だった。【今村茜】
安保法の審議不十分７９％ 共同通信世論調査
共同通信 2015年9月20日
共同通信社が１９、２０両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安全保障関連法に「国会での審議が尽くされたとは思わない」の回答は７９・０％、「尽くされたと思う」は１４・１％だった。安保法への安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」は８１・６％、「十分に説明していると思う」は１３・０％で、政府への根強い不満が浮き彫りになった。内閣支持率は３８・９％で８月の前回調査から４・３ポイント下落、不支持率は５０・２％。
安保法成立で自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％。「変わらない」は２７・１％、「低くなる」は２・５％だった。
安倍内閣支持率の推移